2021年7月23日に特許法の一部改正案が韓国国会で可決されました。これにより、特許出願の取下げや放棄による出願審査請求料の返還可能期間が拡大されることになります。

現行法
現行法では、拒絶理由通知書の発行前であって、外部の専門機関による先行技術調査結果を特許庁が受領する前にのみ、特許出願の取下げ・放棄による出願審査請求料の返還が認められています。

 
図出典：JETRO知的財産ニュース　
https://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/ip/ipnews/2021/210726.html

（編集者注：本改正法は2021年8月17日に公布、2021年11月18日に施行され、2021年11月18日以降に取下げまたは放棄した特許出願に適用されます。）