2021年9月21日、インドの改正特許規則（Patents (Amendment) Rules 2021）が公報に掲載され、同日に施行されました。
今回の改正により、特許庁に支払う手数料（official fees）に関して、出願人又は特許権者が (適格な) 教育機関である場合は、自然人、スタートアップ、及び小企業と同じ手数料が適用されることとなり、旧規則と比較すると最大80%の減額となりました。

１．対象
改正特許規則（Rule 2 (ca)－新設）によりますと、教育機関とは、中央政府、地方政府等の法律の下で設立された大学を意味し、中央政府等が指定した当局により認可等されたその他の教育機関を含みます。
また、新規則は上記に準ずる外国の教育機関にも適用可能です。

２．手続き
上記適用の申請には、Form28及び適格な教育機関であることを証明する書面の提出が必要です。既に出願又は特許登録された案件でも、Form28と必要書類を提出すことにより申請が可能です。
申請が認められると、特許庁が出願人/特許権者のステータスを教育機関に変更し、その後の手続きにおいて減額された手数料が適用されます。
尚、Form28及び証明書の提出は各出願/特許毎にそれぞれ必要です。

Patents (Amendment) Rules 2021の全文については以下のURLをご参照下さい。
https://ipindia.gov.in/writereaddata/Portal/News/758_1_Patents__Amendment__Rules__2021.pdf