米国特許商標庁（USPTO）は、2022年1月1日以降に出願される非仮出願（Nonprovisional Application （継続出願を含む））の明細書等をDOCX以外の形式 （たとえばPDF形式）で提出した場合、US＄400（大企業の場合）の追加料金を課すとしていました。
しかし、今般、USPTOは、追加料金に関する規定（37 CFR 1.16(u)）の発効を2023年1月1日に延期すると公表しました.
https://content.govdelivery.com/accounts/USPTO/bulletins/2fd03d1

USPTOによりますと、この延期により、DOCX形式出願に関する情報システムの更なる検証が可能となるとともに、出願人もDOCX形式出願に向けた調整の時間的猶予を得ることができるとしています。

追加料金に関する規定（37 CFR 1.16(u)）の詳細につきましてはUSPTOの下記ウェブサイトをご参照下さい。
https://www.federalregister.gov/documents/2021/11/22/2021-25368/setting-and-adjusting-patent-fees-during-fiscal-year-2020