JPOはウェブサイトにて、2022年1月より、特許庁の保有する特許情報の更なる活用を促進するため、APIを利用した特許情報の試行提供を開始すると公表しました。

１．特許情報取得 API で提供される情報
特許情報取得 API で提供される情報は、特許に関する情報（表１に記載の12種類）が対象となっており、実用新案、意匠、商標の情報は含まれません。
この特許情報取得 APIにより、例えば、日本国内の特許の書誌情報や経過情報、書類実体（拒絶理由通知書、拒絶査定等の発送書類、補正書、意見書等の提出書類の本文）等が取得可能ですので、自己の特許管理、他者の特許出願の監視等に役立てることが可能です。

２．利用登録とアクセス制限
特許情報提供 API の利用を希望される方（個人又は法人）は、利用規約に同意の上、利用登録する必要があります。また、今回の試行提供は、APIの有用性や利用者のニーズを確認することを目的としているため、アクセス回数に制限があります（表1参照）。但し、アクセス上限を超えて利用を希望する法人であって、合理的な事情を有する場合は、アクセス上限の 2 倍を限度に、アクセス上限の調整を申し出ることが可能です。

表１ API の種類と上限アクセス回数（回／日）

詳細につきましてはJPOの以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/data/api-provision.html