日本国特許庁（JPO）は、「特許印紙」による予納を将来的には廃止し、銀行振込による予納への一本化を計画してきました。
そして、銀行振込による予納が、2021年10月1日より開始されました。
詳細につきましては弊所知財トピックス2021年10月掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/10305/

今般、JPOは、新たな予納手続きとして、インターネット出願ソフトを利用した予納（「電子現金」による予納）の開始を公表しました。
JPOによりますと、インターネット出願ソフトを利用することにより、入金から予納書提出まで、オンラインで手続が完結するようです。
「電子現金」による予納の開始予定は2023年1月とされており、「電子現金」による予納の開始後、一定期間経過後（2023年度前半）に「特許印紙」による予納は廃止される予定です。

詳細につきましてはJPOの以下のURLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/yonou_oshirase.html