知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁の取組について、JPOがとりまとめた「特許行政年次報告書2022年版」が公表されました。

1. 構成
「特許行政年次報告書2022年版」は、第1部「グラフで見る主要な統計情報」、第2部「詳細な統計情報」と、特許庁の施策等を紹介する「付録」とで構成されています。
第1部では、主要な統計情報がグラフ形式で示され、着目すべきポイントが解説されています。
第2部では、第1部のグラフの基礎となる統計情報を含む各種統計・資料が、主に表形式で示されています。

2. 2022年版報告書の主なポイント
① 特許出願及び審査請求件数
2021年の特許出願件数は対前年比728件増の289,200件、審査請求件数は対前年比6,342件増の238,557件と、どちらも前年より増加しました。
② 外国人による日本への特許出願件数
2021年の外国人による日本への特許出願件数は、対前年比5,624件増の、合計66,748件となりました。
米国・欧州からの特許出願件数は、2020年まで減少傾向でしたが、2021年には増加に転じました（米国：24,999件、対前年比2,548件増、対合計比37.5%、欧州：20,924件、対前年比1,652件増、対合計比31.3%）。
中国からの特許出願件数は、近年の増加傾向を維持しています（9,369件、対前年比963件増、対合計比14.0%）。

「特許行政年次報告書2022年版」全文につきましては、以下のURLをご参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2022/index.html