1. 日米協働調査試行プログラムとは
日米協働調査試行プログラム（以下「日米協働調査」）は、日米両国に特許出願した発明について、日米の特許審査官がそれぞれ調査を実施し、その調査結果及び見解を共有した後に、それぞれの特許審査官が、早期かつ同時期に最初の審査結果を送付する取組です。日米協働調査により、審査・権利取得の時期に関する予見性が向上するとともに、日本国特許庁（JPO）及び米国特許商標庁（USPTO）における最初の審査結果（FA）において判断が一致する可能性が高まり、両庁のFAに対する応答負担が減少する等のメリットが得られます。

2. 第3期の期間延長
日米協働調査は、2015年8月から第1期（2年間）が開始され、2022年10月31日に第3期が終了する予定でしたが、JPOとUSPTOの調整の結果、2024年10月31日まで継続されることとなりました。

詳細につきましては、経済産業省の以下URLをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221101005/20221101005.html

3. 手続きの簡素化
日米協働調査の申請には、一方の庁に申請書を提出してから15日以内に他方の庁にも申請する必要があり、ユーザーから申請手続の簡素化の要望が寄せられていました。
そこで、今般、JPOとUSPTOは、ユーザーの申請負担を軽減するために、両庁で使用可能な統一申請書を導入しました。統一申請書を利用することにより、一方の庁への申請のみで日米協働調査への参加が可能となります。また、従来の申請書も引き続き利用可能です。その場合は、両庁に申請書を提出する必要があります。
いずれの場合においても、特許庁への手数料は不要です。

手続きの詳細につきましてはJPOの以下のURLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/general/nichibei.html