日本国特許庁（JPO）は、かねてより、「特許印紙」による予納を廃止し、銀行振込による予納への一本化を計画してきました。詳細につきましては、弊所知財トピックス2021年10月掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/10305/

この計画に沿って、銀行振込による予納が、2021年10月1日に開始され、さらに、インターネット出願ソフトを利用した予納（「電子現金」による予納）が2023年1月に開始される予定となっています。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/11992/

「特許法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める日を定める政令」が2022年10月19日に公布され、特許印紙による特許料等の予納ができる期限は、2023年3月31日までと定まりました。
詳細につきましては、経済産業省の下記URLをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221014003/20221014003.html