2022年10月18日、特許法の一部が改正され、特許料及び手数料の過誤納付返還請求期限が、通知を受けた日から5年に延長されました。

旧特許法第84条 (特許料等の返還) では、特許料及び手数料の返還請求権は、返還通知を受けた日から3年が経過すると消滅し、未返還金は国庫に帰属すると規定されていました。
韓国特許庁によりますと、返還請求期限を経過して、国庫に帰属した過誤納付特許料等は、年平均約2億5千万ウォン (約2,600万円) であり、その内、個人及び中小企業による過誤納付金が全体の84.9％を占めています。

韓国特許庁では、かねてより、過誤納付された手数料を返還するために、出願人が返還口座を事前に登録すれば、特許庁が職権で返還できる制度を採用している他、個人の出願人が携帯電話で手軽に返還請求ができるシステムの導入等により、利便性の向上を図ってきました。

韓国特許庁長官によりますと、今回、法律の一部改正に関して、特許料及び手数料の返還請求期限が3年から5年に延長されたことを通じて、手数料等の納付者の権益が十分に保護されると共に、今後も、過誤納付された特許料や出願料等の手数料が返還されないまま国庫に帰属することなく、全額納付者に返還されるよう様々な方法を模索していくようです。