韓国特許庁（KIPO）は、2023年から3年間、審判システムの高度化に向けた「デジタル特許審判システム構築事業」を推進すると公表しました。

第1年度である2023年に計画されている推進内容は以下の通りです。
1. 審判書類の作成と証拠提出の容易化
① 審判書類作成時に、KIPOのデータベース上の情報が自動入力されるようにして、書類の欠陥を事前に確認できる機能を提供する。
② これまで、オンライン提出できなかった証拠動画のオンライン提出を可能とする等、証拠書類の添付機能を改善し、オンラインでの証拠書類提出を容易化する。

2. オンライン書類送達および閲覧機能の改善
① これまで郵送されていた大量の書類をオンラインでの受信を可能とする。
② これまで4日間と限定されていた、KIPOのポータルサイトから書類を受信できる期間の制限を撤廃し、常時受信可能とする。
③ オンライン事件照会機能の改善により、通知書の保管期間（90日）が経過した場合や、郵便で送達された後でも、ポータルサイトから（閲覧申請不要で）書類確認が可能となり、書類閲覧の利便性が向上する。

3. AI技術を駆使した審判方式審査業務の自動化
① 審判方式審査では130種以上の審判書類の形式的不備の有無が、現在、方式審査官の肉眼により確認されている。これを、AIおよびOCR技術を利用して、添付書類のイメージデータから方式審査に必要な情報を自動で認識・抽出し、方式審査を自動化し、審判方式審査業務を軽減する。