日本国特許庁（JPO）は、産業財産権制度に関する事項や料金に関する事項等について各種パンフレットを発行しています。これらパンフレットは、イラスト等を駆使して、産業財産権制度に馴染みのない方にもわかりやすい内容となっています。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/panhu.html

I. 特許特別会計レポート　2022年度版
今般、特許特別会計レポート　2022年度版が公表されました。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/tokubetukaikei2022_r5_02.pdf

主な内容は以下の通りです。
1. 特許庁の役割と業務
・特許庁の6つの⼤きな取組
・知的財産権の種類
・審査・審判の流れ
・特許庁の体制

2. 料⾦の体系
・産業財産権関係料⾦
・料⾦設定の考え⽅
・剰余⾦の考え⽅
・産業財産権関係料⾦の改定

3. 特許特別会計の概要
・特許特別会計の概要

4. 令和5年度予算（政府案）の概要
・予算と決算の情報の公表時期について
・令和5年度予算（政府案）のポイント

5. 令和3年度決算の概要
・歳⼊の部⾨別内訳
・部⾨別歳出⼊の推移
・歳出の費⽬別内訳
・⻑期で⾒た歳⼊歳出の推移
・貸借対照表
・歳⼊歳出決算の概要

経理や財務の知識のない方でも、料金設定の考え方や、出願人等が支払った手数料がどのような費用に使われたのかがわかる内容となっています。また、JPOがどのようなビジョンをもって、何に重点をおいた活動をしているのかを知ることができます。

II. その他パンフレット
特許特別会計レポート　2022年度版の他にも、様々なパンフレットがありますが、近年のものの一部を以下にご紹介いたします。お知りになりたい情報が見つかるかもしれません。

特許庁関係手続における主な法令改正　早わかり一覧
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/kaisei-hayawakari.pdf
・最新の法令改正（押印見直し、登記事項証明書の添付省略、料金改定等）の他、関連問い合わせ先の紹介。

DX時代における特許審査官とのコミュニケーション
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/tokkyo_communication.pdf
・テレワーク中の特許審査官との電話連絡やオンライン面接の手続等についての紹介。

PCT国際出願に係る料金支援制度のご案内
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/pct-ryokin-shien.pdf
・中小企業やベンチャー企業、大学等が、日本語でPCT国際出願を行う場合、必要な手続きを行うことで、特許庁に支払う料金負担の合計額が減額される制度の紹介。