海外での権利取得

１．外国での特許取得について

　外国で特許権を取得するには、日本の特許庁に特許出願するだけでは足りず、特許権を取得したい国毎に特許出願をする必要があります。すなわち、原則として、各国の特許庁に対して、必要な出願書類を提出して出願することが必要です。

２．外国出願の目的

外国出願により、外国で特許を取得する理由としては、一般には、例えば、次のような目的が挙げられます。
[1]	当該発明によりカバーされる製品を、外国に輸出する場合に、輸出先の国において、その製品を特許により保護するため。
[2]	外国の現地法人や現地工場で現地生産する場合に、当該製品を特許で保護するため。
[3]	当該発明について、現地の企業にライセンスを与えたり、事業提携する目的で、特許権を確立するため。

３．外国への特許出願の方法

（１）出願ルート

　基本的には、日本への特許出願から１年以内に、パリ条約第４条に規定されている優先権制度を利用して、出願することがほとんどであり、出願ルートとしては、いわゆるパリ条約ルートとPCT（特許協力条約）ルートの二つのルートがあります。

（２）優先権制度

　パリ条約第４条に規定される優先権制度とは、パリ条約同盟国へのその発明に関する最先の出願（第一国出願）から１年以内に、他のパリ条約同盟国に出願すると（第二国出願）、一定の要件下、第一国出願日（優先日）を基準に新規性・進歩性等が判断される制度です。具体的には、第二国出願に記載の発明のうち、第一国出願にも記載の事項については、第一国出願日（優先日）を基準に新規性・進歩性等が判断されることになります。

（３）パリ条約ルートによる外国出願

　日本出願から１年以内に優先権を主張して、各国毎に個別に出願するルートです。
　通常、英文に翻訳した明細書、特許請求の範囲、図面などを、各国の特許事務所（外国弁理士）に送付し、各国の特許庁に対して手続きを行います。優先権主張した場合は、優先権証明書も、各国毎に提出します。
　各国の法律に従って、各国の公用語に翻訳された出願書類を提出し、各国毎に審査が行われ、各国毎に特許権が発生します。

（４）PCTルート

　PCT（特許協力条約：PATENT COOPERATION TREATY）に従って行う出願であり、「国際出願」と呼ばれます。一つのPCT出願（国際出願）をすると、PCTのすべての加盟国に同時に出願したのと同じ効果が生じます。従って、PCT出願は、各指定国への出願を束にしたもの（複数出願の束）であると言えます。
　日本の出願人は、通常、次のようなやり方でPCT出願を行ないます。
　日本出願から１年以内に優先権を主張して、日本語の出願書類を受理官庁である日本国特許庁に提出します。この提出日を国際出願日といいます。その後、優先日から１年６か月で国際公開が行われます。優先日から通常３０か月以内に、実際に権利化を図りたい国を選定し、選定した各国に翻訳文及び必要書類を提出して（国内移行手続）、各国毎の特許出願とします。その後は、各国毎の特許制度に基づき実体審査が行われます。　

４．各出願ルートのメリット・デメリット

（１）パリ条約ルート

[1] メリット
　各国毎の実務に即した出願が可能です。つまり、各出願国の事情に応じた特許請求の範囲、明細書等を作成して出願できます。例えば、国によっては、医薬品や食品については特許を付与しないこととしている国がありますが、その場合でも製造方法とすれば特許される場合があります。パリ条約ルートは、２カ国程度の少数の国に出願する場合は、PCTルートに比べ、費用の面で有利です。

[2] デメリット
　多くの国に出願する場合は、各国ごとに手続きが必要ですので、手続きが繁雑になります。日本出願から１年以内に出願費用（翻訳費用を含む）がかかるため、多数の国に出願を行う場合には、初期段階で集中して費用がかかることになります。

（２）PCTルート

[1] メリット
　第１に、日本語で出願できる点です。優先期間（優先日から１年）の満了間際に多数国へ出願する場合でも、日本語の一種類の出願書類のみで出願でき手続が簡便です。第２に、各指定国への国内移行までに時間の余裕があるので、発明の重要性（商品化するかどうか等）の判断、各国への国内移行の要否の検討等をじっくりと時間をかけて検討できる点です。第３に、国際段階において国際調査報告、国際調査の見解書が得られるため、発明の特許性をある程度知ることができる点です。これに基づき、各国への国内移行の要否を判断することができます。否定的な見解書の場合には、国際段階において特許請求の範囲等の補正することも可能です（PCT19条、34条による補正）。　

[2] デメリット
　少数の国について出願する場合は、パリルートよりも費用が高くなります。　