韓国では、国のコア産業である、半導体等の先端技術分野を優先審査の対象とし、その技術だけを専門に審査する専門審査官制度を取り入れています。
2024年2月19日に、二次電池関連特許出願が優先審査の対象に加わりました。
詳細につきましては、弊所知財トピックス2024年4月掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/14986/

韓国特許庁（KIPO）は2024年6月13日、「二次電池素材審査課」、「二次電池設計審査チーム」、「二次電池制御管理審査チーム」の3つの課・チームからなる二次電池専担審査組織を発足させました。
この組織は、既存の二次電池分野の審査官45名と、民間から新たに採用された審査官38名の計83名で構成されています。
すでに実施している、二次電池特許優先審査 (2024年2月19日開始)、民間出身の二次電池専門審査官の採用 (2024年5月29日開始) に加え、今回の二次電池専担審査組織の発足により、二次電池関連出願の迅速かつ正確な審査を担保することを狙いとしています。

二次電池技術は、電気自動車の動力源として利用され、カーボンニュートラル時代の主要技術として注目されています。二次電池分野の韓国特許出願はここ5年間で年平均13%増加していると同時に、他国との競争も激化しており、韓国内で迅速に特許審査を受け、海外進出までの時間を短縮することがさらに重要になってきています。
産業界のニーズを受け、KIPOは、今後も先端技術分野での支援を拡大していく計画です。