2024年10月7日より、欧州特許庁（EPO）は、支払不要であるにも関わらず支払われてしまった維持年金について、自動返金を開始しました。これにより、出願人とEPO双方の事務負担が軽減されます。

EPOによりますと、毎年、不要であるにも関わらず支払われてしまった数千件もの維持年金について、煩雑な返金処理が生じていました。今回の措置により、不要な維持年金の支払いが自動的に検出され、支払元に直接返金されることになりました。これは、「戦略計画2028」に掲げる、維持年金の支払処理の合理化の一端を担うものです。

欧州統一特許裁判所（UPC）制度の下、2023年に初めて、不要であるにも関わらず支払われてしまった維持年金に対する自動返金メカニズムが導入されました。今回の措置は、UPCのメカニズムをEPOの維持年金支払に導入するものです。

詳細につきましては、EPOの以下URLをご参照ください。
https://www.epo.org/en/news-events/news/repayment-renewal-fees-which-are-not-due?mtm_content=general&mtm_keyword=epo-newsletter&mtm_medium=newsletter-19