2024年11月29日、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和6年11月29日経済産業省令第81号）が公布されました。

主な内容
（1） 書面手続のデジタル化に伴う物件の提出方法の規定整備
物件によっては、電子特殊申請による提出ができないものがあるため、こうした物件については、電子特殊申請による手続とは別途、書面等による提出を許容するための規定が整備されました。
（施行日：2025年1月1日）

（2） 国際商標登録出願等に係る審判等についてする処分等及び審判等に係る電子特殊申請による手続についてする却下処分の特定処分等への指定
国際商標登録出願及び国際登録に基づく商標権に係る審判等についてする処分等並びに審判等に係る電子特殊申請による手続についてする却下処分については、審判システムの刷新によって電子情報処理組織を使用して行うことが可能となるため、電子情報処理組織を使用して行う処分等である「特定処分等」として指定されました。
（施行日：2025年1月1日）

審判手続における電子特殊申請についての詳細は、JPOの以下URLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/shinpan_digitalize.html

（3） 特許（登録）証の再交付請求に関する見直し
書面手続のデジタル化の推進により、特許（登録）証は受領者の選択によりオンラインで受領することが可能となりました。オンラインで受領した特許（登録）証は受領者の判断で制限なく紙で印刷できることから、再交付請求にあたっての要件（「特許（登録）証をよごし、損じ、または失ったとき」）等が撤廃されました。
（施行日：2025年1月1日）

（4） 特定手続に伴う意思確認の廃止
電子情報処理組織による特定手続において、複数の手続者による手続において求められる、手続をするための入力作業をした者以外の意思表示の確認手続が廃止されました。
（施行日：2025年1月1日）

（5） 包括委任状の援用制限の廃止及び変更出願等におけるもとの出願の願書に添付した図面等の援用廃止
包括委任状の援用制限や変更出願等における特許庁へ提出済みの図面の再利用等につきましては、利用頻度が低いため、これらの制度は廃止されます。
（施行日：2026年4月1日）

（6） 国際出願におけるファクシミリ装置による書類提出方法の廃止
現在では、国際出願の99％以上（2023年実績）がオンラインで提出されていることから、国際出願におけるファクシミリ装置による書類提出方法は廃止されます。
（施行日：2026年4月1日）

詳細につきましては、JPOの以下URLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/syoreikaisei/sangyozaisan/kogyousyoyuken_kaisei_r61129_81.html