2024年11月22日、リヤド意匠法条約（Riyadh Design Law Treaty）が採択されました。この条約は、各国で異なる意匠登録出願手続を調和・簡素化することにより、デザイナーが国内外で意匠保護をより迅速かつ低コストで行えるようにすることを目的としています。
世界知的所有権機関（WIPO）がまとめる特許法条約（PLT、2000年）と商標法に関するシンガポール条約（STLT、2006年）に次ぎ、リヤド意匠法条約が採択されたことにより、産業財産権の主要3法に関する国際条約がすべて確立されたことになります。
尚、リヤド意匠法条約は、15の国又は政府間機関が批准書又は加入書を寄託した後3か月で効力を生じます。
リヤド意匠法条約・規則・附帯決議につきましては、WIPOの以下URLをご参照ください。
https://www.wipo.int/meetings/en/doc_details.jsp?doc_id=639157

採択されたリヤド意匠法条約の主な内容には以下の項目が含まれます。
① 出願及び申請時に官庁が課すことができる要件
② グレースピリオド（新規性喪失等の例外）
③ 出願・登録意匠の非公表の維持（秘密意匠制度）
④ 手続救済措置

詳細につきましては、JPOの以下URLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/wipo/riyadh-design-law-treaty.html