特許庁ステータスレポートは、特許庁の統計情報及び政策の成果をいち早く発信する、年次報告書の速報版として作成されています。
特許庁ステータスレポート2025から、以下の項目について簡単に説明します。

1. 特許出願件数
2024年の、特許庁への特許出願件数*1は306,855件で、2023年の300,133件から６,722件増となりました。このうち、国際特許出願件数*２は72,890件で、2023年の75,687件を2,797件下回りました。国際特許出願を除く、特許出願の件数は近年減少傾向にありましたが、2024年は2023年に続いて前年を上回りました。
日本国特許庁を受理官庁としたPCT国際出願の件数は、過去最高を記録した2019年の51,652件から漸減傾向にあり、2024年は46,751件でした。

*1特許出願件数は、特許権の存続期間の延長登録の出願を含みます。
*2国際特許出願とは、特許協力条約に基づく国際出願であって指定国に日本国を含み、かつ日本国特許庁に国内書面が提出された特許出願です。件数は、国内書面の提出の日を基準にカウントします。

特許出願件数

出典：ステータスレポート;14頁　図1-1-1

PCT国際出願件数

出典：特許庁ステータスレポート;20頁、図1-1-11

２．一次審査通知（First Action）までの期間（FA期間）と権利化までの期間
2024年度のFA期間*3は平均9.4か月と、2023年の10.0か月より早くなり、更に感染症拡大前の基準（2019年の９.5か月）よりも早くなりました。権利化までの期間*4も2023年の14.7か月から13.8か月に短縮され、感染症拡前の基準（2019年の14.3か月）よりも早くなりました。

出典：特許庁ステータスレポート;51頁、図2-1-1

３．日本の中小企業の特許出願件数
中小企業の特許出願件数は、2022年、2023年と連続で増加し、2023年は過去最高の40,221件となりました。特許庁はINPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）と共同で中小企業に様々な援助を行っています。

出典：特許庁ステータスレポート;19頁、図1-1-8

特許庁ステータスレポート2024の日本語・英語併記版及び英語版はそれぞれ下記のURLからご覧いただけます。

日本語・英語併記版
https://www.jpo.go.jp/resources/report/statusreport/2025/matome.html
英語版
https://www.jpo.go.jp/e/resources/report/statusreport/2025/index.html