弁理士法人三枝国際特許事務所 と 株式会社 三枝知財研究所が緊密に連携を取りながら業務を遂行しております。               

弁理士法人三枝国際特許事務所

1946年の創設以来、「顧客のために最善を尽くす」ことを第一に考え、正確、迅速、誠実をモットーに、 化学・バイオ、機械・電気、商標・意匠の各分野のスペシャリスト集団が、 国内外の法制度や判例等の情報を共有し、切磋琢磨しながら業務に邁進しております。

化学・バイオ部

当事務所で最も長い伝統を有する部門です。当部では、有機化学、樹脂・ポリマー、無機化学、金属材料、バイオテクノロジー、医療（再生医療を含む）、医薬品、食品、化粧品等の広範な技術分野を取り扱っています。また、知財系総合事務所としての強みを活かし、他部門、特に機械・電気部と連携して、化学・バイオと機械・電気（通信を含む）の各専門分野にまたがる融合領域における技術の特許取得に対しても対応できる体制を整えています。
業務に関しては、特許権の取得手続に加えて、異議申立、無効審判、訴訟（審決取消訴訟、侵害訴訟）、鑑定等についても豊富な経験と実績を有しています。特に特許権の取得手続に関しては、海外出願の割合が多く、主要国（米国、欧州、中国、韓国等）への出願はもとより、東南アジア、中東、アフリカ、中南米、オセアニア等の世界各国への出願についても豊富な経験と実績があります。更に、海外出願人による日本への出願も多数取り扱っています。

機械・電気部

機械・建築・土木の分野、並びに通信、コンピューター等の電気・電子の分野における国内外の特許権・実用新案権の取得手続に加えて無効審判、訴訟（審決取消訴訟、侵害訴訟）、鑑定等の広範なご依頼に対応可能です。機械・建築・土木の分野ではこれらの分野に特有の複雑な構造・機構又は制御を伴う案件にも的確な対応が可能です。また、電気・電子に関連する分野として情報処理、デジタル信号処理、インターネット関連技術、ソフトウェア、ビジネスモデル等に関する案件にも幅広く対応が可能です。また、アイデアを多面的に且つ漏れなく保護する観点から、特許・実用新案の案件に関連する意匠権の取得に関するご提案及び手続についても機械・電気部にて対応できる体制を整えています。また、機械・電気部でも、化学・バイオ部と同様に、海外出願人による日本への出願についても多数取り扱っています。

商標・意匠部

国内外、特に外国では、中国、韓国、インドなどのアジア諸国や、アメリカ、ブラジル、ロシアなどの欧米諸国、その他中東、南米、アフリカも含め、商標・意匠登録出願を幅広く行っています。グローバルな権利化を視野に、内外の権利化を迅速かつ確実に、無駄なく行う方法をご提案します。
また、知的財産権の譲渡、ライセンス交渉、契約書作成等の業務並びに特定不正競争行為、著作権等の関連業務も行っています。特に、大型M&A（合併・買収）に伴う大量の内外商標権の移転作業は弊所の得意とするところであり多くの案件に携わった経験があります。越境EC（電子商取引）に関連したクロスボーダーの商標権の被害等も新しい分野ではありますが、既にクライアントからは多くのご依頼を受け、積極的に取り組んでいます。このように、権利形成と共に権利の保全・利用で発生する現地調査や交渉に加え、現地の管轄官庁や国際会議へも積極的に出向いています。
意匠については、特許や立体商標を切り離さず多面的な保護対策を提案し、権利範囲を考慮した戦略的出願へのアドバイスを心がけています。意匠制度は各国の要求に隔たりがありますから、経験値によるグローバルな意匠戦略は弊所の強みです。なお、3次元CADを導入し、専任の担当者が図面作成業務に従事しています。

知財情報部

国内外の特許、実用新案、意匠、商標、著作権及び不正競争防止法の最新又は重要な知財情報について、日本（PCT）、北・南米、欧州及びアジアに分かれた専属チームが主としてこれらの地域の情報を収集し、整理、分析して、弁理士法人三枝国際特許事務所内において最新又は重要な知財情報を共有するとともに、適宜クライアントの皆様への情報発信を行っています。

株式会社　三枝知財研究所

弁理士法人三枝国際特許事務所の弁理士業務の円滑な遂行及び拡充をサポートすることを目的とし、 管理部門の他に、技術翻訳部、情報システム部及び知財法務部を擁し、 弁理士法人三枝国際特許事務所と緊密に連携を取りながら業務に当たっております。

知財法務部

特許等の国内外の出願、権利化に伴う法的なご相談（秘密保持、試料提供[MTA]、共同研究、ライセンス、職務発明の規定や対価の算定等）、知的財産権に関するトラブル（係争、契約問題等）のご相談など、クライアントの皆様のご相談に対応しています。

情報システム部

各部門のヒアリングや業務分析をしながら業務プロセスの改善及びシステム化を検討し、事務所業務を迅速且つ正確に処理できるよう最適化を図っています。また、環境変化に応じたセキュリティ対策や、データ保全強化を目指したネットワーク環境の安定化及び大阪オフィス・東京オフィス相互のデータバックアップなど、天災等による不測の事態にも対応可能な体制を築いています。