今年、中国政府は国務院機構改革案を発表し、国家知的財産権局の業務、国家工商行政管理総局の商標管理業務、国家質量監督検験検疫総局の原産地表示管理業務を統合し、国家知的財産権局を再編することが決定されました。これは、商標と特許（意匠特許を含む）の管轄当局が別々に管理されることによる重複リスクを改善することが狙いでありますが、例えば、商標権と原産地表示、意匠等についても法域に分かれることなく同一部署で担当され、知財全体のスムーズな行政保護システムの構築が期待されています。

かかる中国行政の変化に伴い、日々クライアント様より多くのご相談が寄せられる模倣品対策について、かつて行政摘発を担当した中国現地代理人と共に議論ができる場を設けました。
P&Gの立体商標の事例、おもちゃの著作権事例、スポーツ用品の税関の事例、かばんの模倣品の事例等を取り上げながら、具体的に解説をいただきました。
 
是非ご参加くださいますようお願い申し上げます。