経歴

1960年	同志社大学工学部工業化学科卒業
1962年	弁理士登録
1975年	三枝国際特許事務所　所長就任
1996年	黄綬褒章受章
2005年	弁理士付記登録（特定侵害訴訟代理権取得） 日本知的財産協会［研修会講師］ 経済産業調査会［研修会講師］ 大阪高等技術研修所［特別研修部講師］
2015年	三枝国際特許事務所　相談役就任

所属

• 日本弁理士会
• 日本工業所有権法学会

専門分野

• 化学（有機、無機、高分子）

著作

2009年	「化学特許発明と侵害」編著 （経済産業調査会） 「特許・実用新案の法律相談（第3版）」共著 （青林書院）
2007年	「知財ビジネス書面の注意点 ～実務面での事例紹介とその解決策～」監修 （経済産業調査会）
2006年	「必読！特許実務ガイド ～発明の誕生から特許の活用まで～」編著 （経済産業調査会） 「特許発明の技術的範囲 ～化学特許発明を中心として～」 （経済産業調査会）
2004年	「特許、実用新案の法律相談」共著 （青林書院）
1999年	「124人の弁理士が答える　特許・実用新案・意匠・商標Ｑ＆Ａ」共著 （日刊工業新聞社）
1997年	「発明を生かす　特許を活かす」 （成文堂）

詳細は、書籍紹介ページをご覧下さい。

論文

2011年	「日米の判決例から見たプロダクト・バイ・プロセス クレームの特許性及び技術的範囲」 （青林書院「知的財産権侵害訴訟の今日的課題－村林隆一先生傘寿記念－」論文集）
2010年	論説 「新剤型医薬品の特許権存続期間延長登録出願」（知財管理　Vol.60　No.1）
2008年	判例と実務シリーズ「特許権の存続期間の延長登録出願　－2度目以降の製造承認に基づいて延長登録を受けることができるか－」（知財管理 Vol.58 No.7）
2007年	新判決例研究　「米国判例＜タケダ事件＞」  （知財ぷりずむ No.63）
2006年	「-米国判例＜ノバルティス事件＞－　Novartis Pharmaceuticals Corp. v. Eon Labs Manufacturing Inc.」 （知財ぷりずむ No.51）
2005年	「マルチトール含蜜結晶事件 」  （知財ぷりずむ No.36）
2004年	「形態学的に均質型のチアゾール誘導体」  （知財ぷりずむ No.24）
2003年	「生理活性物質測定法事件」  （知財ぷりずむ No.14）
	「特許請求の範囲の解釈」  （知財管理 Vol.53 No.8）
	「ジョンソン・アンド・ジョンストン事件」  （知財ぷりずむ No.5）
	「『フェスト事件』最高裁判決研究」  （知財管理 Vol.53 No.1）
2002年	「エアロゾル事件」  （企業と発明No.434)
	「W.J.最高裁判決以後の米国における審査経過禁反言・公衆献呈説」（第一法規出版「民事特別法の諸問題」第4巻 － 関西法律特許事務所開設35周年記念論文集）
2001年	「感熱転写シート事件」  （企業と発明No.423）
	「プロダクト・バイ・プロセス クレーム特許の技術的範囲 ― 単クローン性抗体事件」  （知財管理Vol.51 No.7）
	「フェスト事件」研究（特許ニュース 平成13年5月24日号及び25日号）
	「フェスト事件」  （企業と発明No.415）
2000年	「緑内障治療薬事件」  （企業と発明No.402
1999年	「徐放性ジクロフェナクナトリウム製剤事件 ― 最高裁判決以後の均等論」（企業と発明No.395）
	「表示紙事件」  （企業と発明No.388）
1998年	「後発医薬品の製造承認申請の為の行為と特許法第69条第1項の試験又は研究」（特許ニュース平成10年11月9日号及び11日号）
	「インターフェロン事件」  （企業と発明No.376，No.377）
1997年	「米国における審査経過禁反言と日本における包袋禁反言、意識的除外及び意識的限定」  （知財管理Vol.47 No.10）
	「ワーナー ジェンキンソン米国最高裁判決評釈 ― ヒルトン デイビス上告審判決」（パテントVol.50 No.8）
	「ヒルトン デイビス事件 ― 米国最高裁判決」  （企業と発明No.369）
1996年	「組換ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子（t-PA）事件 ― 控訴審判決」  （企業と発明No.363）
	「チアブリド事件」  （企業と発明No.360）
	「ヒルトン デイビス事件 ― 米国CAFC判決」  （企業と発明No.353，No.354）
	「化学物質の製造方法の特許発明に於ける原料物質について『反応させ』なる手段は、被告方法の脱保護操作を含むか ― 迂回方法」（発明協会「判例特許侵害法Ⅱ」 ― 内田修先生傘寿記念論文集）
1995年	「エレクトレット繊維性フィルタ事件」  （企業と発明No.348）
	「ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子（t-PA）事件（対住友製薬）」  （企業と発明No.343，No.344）
	「化学物質と均等（t-PA事件からみた日米均等論比較考）」  （知財管理Vol.45 No.3）
1994年	「ゼニス事件」  （企業と発明No.338
	「無限摺動用ボールスプライン軸受事件（東京高裁）」（企業と発明No.333，No.334）
1993年	「アルファカルシドール事件」（企業と発明No.327）
	「オルソ ファーマシューティカル事件」（企業と発明No.322，No.323）
	「ピペミド酸水和物の製法事件」（企業と発明No.316）
	「プロドラッグと特許権侵害（均等，間接侵害及び利用―日米比較考）―　米国判例『ゼニス事件』を中心に」  （特許管理Vol.43 No.10）
1992年	「ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子事件」（企業と発明No.306，No.307，No.309，No.310）
1991年	「『果実飲料』を指定商品とする『ジューシー』について使用による自他商品識別力」（発明協会「判例商標法」 ― 村林隆一先生還暦記念論文集）
	「金属発熱体事件」（企業と発明No.301）
	「ユニット型オフセット印刷機の胴配列事件」（企業と発明No.298）
	「音叉形振動子事件」（企業と発明No.293）
1990年	「面構造材における連結用カバー事件」（企業と発明No.287）
	「電解処理用電極事件」（企業と発明No.283）
	「コーニング グラス事件」（企業と発明No.280）
	「米国特許侵害訴訟における均等論とオール エレメント ルール ― コーニンググラス事件判例批評」（「民事特別法の諸問題」 第3巻）
1989年	「製砂機のハンマー事件」（企業と発明No.276）
	「特許法104条の推定事実と推定を覆すための主張立証事実」（特許管理Vol.39 No.5）
1986年	「原料の発明とそれから導かれる最終製品の発明との同一性」（発明協会「判例特許訴訟法」 ― 内田修先生古希記念論文集）
1985年	「ダイアモンド事件からみた数値限定発明の技術的範囲」（「民事特別法の諸問題」第2巻）
1984年	「進歩性を欠如する特許発明の技術的範囲（精穀機の自動停止装置事件）」（特許管理Vol.34 No.12）
1979年	「化学物質の製造法の特許における均等 ― ジピリダモール事件」（特許管理Vol.30 No.1）
1978年	「利用発明をめぐる問題点」  （特許管理Vol.28 No.9）
1977年	「均等論の適用とその態様」（有信堂「判例研究 産業財産権法」）
	「特許法上の利用発明の意義と形態」（有信堂「判例研究 産業財産権法」）
1976年	「均等論適用上の問題点」（企業法研究257輯）
1973年	「化学物質の特許性 ― 米国に於ける考え方を中心として」（パテントVol.27 No.9）

講演録

1980年～2007年	「権利範囲の解釈・判決例からみた技術的範囲解釈上の問題点（化学関係の判決を中心にして）」（年2回） 日本知的財産協会主催　（関西Ｄ６コース）
1993年	「特許発明の保護範囲 ― 日米比較 ― 均等論を中心として」（関西文献センターニュース58号）等
1992年	「知的財産権をめぐる国際紛争の現状と行方（「科学と工業」66号）