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森嶋 正樹Masaki MORISHIMA

パートナー

大阪オフィス所属

経歴
1996年 京都大学農学部農芸化学科卒業
1998年 京都大学大学院農学研究科応用生命科学専攻修士課程修了
1999年 京都大学大学院農学研究科応用生命科学専攻博士課程
1999年～2001年 化学メーカーにて勤務
2001年～2002年 コンテンツメーカーにて勤務
2002年～2008年 再生医療ベンチャーにて勤務
2008年 弁理士登録
2007年～2008年 同ベンチャー監査役
2008年 三枝国際特許事務所　入所
2010年～2011年 欧州特許事務所 Vossius & Partner（ドイツ ミュンヘン）にて実務研修
2011年 欧州特許事務所 Hoffmann Eitle（ドイツ ミュンヘン）にて実務研修
2011年 欧州特許事務所 Marks & Clerk （イギリス　ロンドン）にて実務研修

 

所属

日本弁理士会

専門分野

化学分野（機能性化学品等）・ライフサイエンス分野（医薬、医療材料、診断、再生医療、化粧品、食品その他ヘルスケア）

受賞
2022年
IP STARS（※1）にて、「Patent Star 2022」に選出（掲載ページ）
 
※1　知的財産に関する英文月刊誌を1990年から発行しているManaging IPにより、1994年から毎年公表されている国際的な弁理士ランキング。ユーザーへのヒアリングを主体とする綿密な調査に基づくランキングは信頼性が高いと評価されている。
2022年
IAM Patent 1000（※2）の2022年版において、「推薦する日本弁理士」に選出（掲載ページ）
「創造的な提案」「優れたコミュニケーション能力」「洞察に満ちた提案により、多くの事案を成功に導いてきた」（顧客の声）
 
※2　国際的に最も影響力のある特許事務所ランキングの一つとされ、顧客からのフィードバックや弁理士・弁護士からの評価に基づく厳正な審査を経て公表される特許事務所ランキングと推薦弁理士リストには大変定評がある。
2022年
Who’s Who Legal（WWL）（※3）の2021年版において、「日本を代表する11人の弁理士」に選出（掲載ページ）
「豊かな法律知識だけでなく英語が流暢であるため非常に頼りになる」「一緒に仕事できることに喜びを覚える」（WWL寸評）
 
※3　世界中の弁理士からの推薦や、クライアントからの評価等を総合して選出された「各国を代表する弁理士」が収録された名鑑。英国の法律専門出版社Law Business Research Ltd.により1996年以降、毎年発行されており、世界で最も権威がある名鑑の一つとされる。
2021年
IAM Global Leaders（※4）の2022年版に選出（掲載ページ）
「技術・法律・ビジネスについての深い理解を有しているだけでなく、顧客目線の親身なアプローチが、外国の発明者や実務者から好評を博している。彼が作成する特許明細書は、長期に渡る成功を約束するものであるとして、日本における知財を重視する国際的企業から絶大な信頼を寄せられている。」（IAMによるコメント）
 
※4　「特許プロフェッショナルの世界頂点」を標榜し、世界的に最も権威ある特許事務所ランキングの一つとされるIAM Patent 1000にランクインした事務所に属する弁理士等の中から、さらに顧客からの評価や弁理士によるピアレビューを含む厳正な評価を経て毎年公表されている。
2021年
IAM Patent 1000の2021年版において、「推薦する日本弁理士」に選出（掲載ページ）
「海外からでも本人と直接やり取りができる」「親身なアプローチ」「日本実務において陥りやすい罠を回避する方策についての実例を伴うアドバイスに感謝している」（顧客の声）
2021年
Who’s Who Legal（WWL）の2021年版において、「日本を代表する11人の弁理士」に選出（掲載ページ）
「真に卓越した実務家」「技術的に踏み込んだ優れた提案が顧客から評価されている」（WWL寸評）
2020年
IAM Global Leadersの2021年版に選出（掲載ページ）
 「森嶋正樹弁理士は、日本での特許権利化を目指すグローバル企業を導く存在だ。また欧州特許庁実務に関する豊富な経験を活かして、国内顧客に対しても有益性をもたらしている。特許明細書の作成から審査対応に至るまでを正確にこなし、当事者系事件にも熟練している。」（IAMによるコメント）
2020年
IAM Patent 1000の2020年版において、「推薦する日本弁理士」に選出（掲載ページ）
「よく練られた賢明なアドバイス」「コメントと提案のスタイル・質の高さに非常に満足している」（顧客の声）
2020年
Who’s Who Legal（WWL）の2020年版において、「日本を代表する11人の弁理士」に選出（掲載ページ）
「特許庁実務にかけては卓越した能力があり、ライフサイエンスから医薬に至るまで、さまざまな技術分野における経験を有する」（WWL寸評）
2019年
WWLの2019年版において、「日本を代表する11人の弁理士」に選出（掲載ページ）
「日本の知財業界において、特許審査実務の経験が一際豊富な弁理士として名声を博している」（WWL寸評）
2019年
WWLの2019年版において、弁理士の各国別ランキング日本部門で1位を獲得（世界ランキングでは9位）（掲載ページ）
コンサルティング

米国大手製薬企業 顧問弁理士（FTO、デザインアラウンド、権利化阻止、権利無効化その他知的財産に絡む日本ビジネス支援）

執筆
2024年 「Japanese Gold Standard for Added Matter and Its Similarity with G2/21 (Plausibility)」
（日本の新規事項追加の判断基準と、そのG2/21（欧州特許庁拡大審判部審決）との類似性）
（GRUR International オックスフォード大学出版局（OUP））
  英文記事「Claim Construction in Japan: Has Japan Provided a Response to the Referral Questions in G1/24?」
（日本におけるクレーム解釈：欧州特許庁拡大審判部事件G1/24において付託された質問は日本では既に解決済といえるか？）
（Mitteilungen der deutschen Patentanwälte：2024年10月号（ドイツ弁理士会・機関誌））
2017年 英文記事「Japan: Successes and Setbacks of the “Nation built on IP“– Problems and Expectations」
（「知財立国」の栄光と挫折－課題と期待）
（Mitteilungen der deutschen Patentanwälte：2017年3月号（ドイツ弁理士会・機関誌））
2016年 英文記事（共著）「Japanese Supreme Court Decision on Patent Term Extension Application」
（特許権存続期間の延長登録出願に関する最高裁判決）
（Mitteilungen der deutschen Patentanwälte：2016年4月号（ドイツ弁理士会・機関誌））
2015年 「バイオシミラーを巡る特許の状況から見る関節リウマチ治療薬市場動向」（「骨・関節・軟骨治療のための新製品開発と臨床ニーズ～治療薬、診断薬、診断装置、健康食品～」第３節 （技術情報協会））
2013年 「敗血症に関連する医療技術の権利化・出願戦略」（「敗血症の診断／治療の実状と病態・メカニズムをふまえた開発戦略」第６章第３節［２］（技術情報協会））
講演録
2024年 「現地の生の声で聞く～始動から1年で見えてきた欧州単一特許制度の実務～」（弊所主催特許セミナー）
2023年 「【欧州】進歩性判断時における後出しデータの参酌基準」（弊所主催特許セミナー「化学・バイオ分野の進歩性　－後出しデータの取り扱いを中心に－」）
2020年 「再生医療関連特許における留意点」（徳島県発明協会）
2018年 英語講演「イタリア企業が日本でビジネスを行う際の知的財産に絡む留意点」（イタリア ミラノ）
2017年 Dr. マティアス・キンドラー（Hoffmann Eitle）「単一特許（The Unitary
 Patent）について」の逐次通訳・解説（弊所主催特許セミナー「どうする？どうなる？　【欧州】単一特許・統一特許裁判所」）
2015年 「欧州特許庁における異議申立」関西特許研究会主催
2014年 Dr. マティアス・キンドラー（Hoffmann Eitle）「欧州特許出願のドラフティングのヒントとアドバイス」の逐次通訳・解説（弊所主催特許セミナー「特許明細書ドラフティング及び出願戦略」）
2013年 「EPOにおける補正～その傾向と対策」関西特許研究会主催
  「欧州特許庁における異議申立（Opposition）について」（Amster, Rothstein & Ebenstein LLP、弊所 共催特許セミナー「日米欧 特許付与後の無効化（異議申立）手続の実務」）
2012年 「欧州における補正の留意点」
（弊所主催特許セミナー「日中欧米戦略的中間処理　補正をはじめとする外国特許実務の留意点」）
「EPOにおけるProblem and solution approach」関西特許研究会主催
所外活動
イタリア産業財産権専門家協会（Italian Industrial Property Consultants Institute）による医薬発明についての研究（2019年度）に日本代表弁理士として参画
関西イノベーション国際戦略総合特区「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」事業化コーディネーター
経済産業省平成24年度地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域新成長産業群創出事業）「医療機器に関する新たな事業創出のための産学医連携推進事業」事業化コーディネーター