■2015年11月19日（木）

弊所主催　特許セミナー 「知財訴訟およびそれを見据えた留意点－中国・日本・米国－」（終了しました）

　近年、日本企業が中国知財訴訟の当事者になる案件が徐々に増えてきています。審査過程における復審委員会の復審決定に対する取消訴訟（査定系の知財訴訟であり日本の審決取消訴訟に相当）及び当事者系の特許侵害訴訟のいずれにおいても、中国知財訴訟は日本知財訴訟とは異なる特色があります。特に証拠の収集、公証付与、開廷（口頭審理）の手続、司法鑑定機関の利用等においては日本知財訴訟にはない留意点が存在します。また、日本企業にとっては、中国の他、日本や米国において知財訴訟の当事者となる可能性も大きいといえます。このような観点、並びに、昨年までの特許セミナーのアンケートにおけるご要望を踏まえて本年は「知財訴訟およびそれを見据えた留意点－中国・日本・米国－」をテーマに特許セミナーを開催することになりました。

今回は、中国特許事務所：北京匯思誠業知識産権代理有限公司（Uni-intel）の龔敏（ゴンミン）先生をお招きし、最初に中国知財訴訟の留意点について知的財産法院の概要も交えて詳細に解説いただきます。次いで、弊所の兼本弁理士が日本の特許侵害訴訟の概要について分かりやすく解説いたします。最後に、本年９月に一年間の米国特許事務所での研修を終えて帰国した弊所の淀谷弁理士が米国特許侵害訴訟を見据えた審査段階の留意点について具体例を交えて解説いたします。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

【大阪開催】