2021年4月4日、インド政府は、インド知的財産審判委員会（IPAB）の廃止を含む裁判所改革条例 (Tribunals Reforms Ordinance 2021) を、大統領令として公布し、即日施行されました。

この条例は、議会で可決された法律と同等の効力を有しますが、次の国会で審議され、効力を失う場合もあるとされています。

影響
これまで、審判請求は、IPABに提出していましたが、今回の公布により、特許法からIPABの文言が削除され、今後、審判請求は、高等裁判所に提出することになります。
現在、既にIPABに係属中の案件も高等裁判所に移管されることになります。

出訴期間
高等裁判所への出訴期間は、Controllerの指令から3月以内です。
ただし、経過措置や詳細な手続き等については、まだ公表されていません。