特許庁ステータスレポートは、特許庁の統計情報及び政策の成果をいち早く発信する、年次報告書の速報版として作成されています。また、日本語と英語が併記されているため、国内外への情報発信ツールとしても利用可能です。

特許庁ステータスレポート2021には、知財動向に関する様々な統計情報等が掲載されていますが、その中から以下の2項目について簡単に説明します。

1.特許出願件数
2020年の、特許庁への特許出願件数^*1は288,472件で、2019年の307,969件から19,497件減りました。このうち、国際特許出願件数^*２は67,634件で、過去最高であった2019年の66,968件を更に上回りました。国際特許出願を除く、特許出願の件数は減少傾向にあります。
日本の特許庁を受理官庁としたPCT国際出願の件数は、近年、増加傾向にありましたが、2020年の件数は、過去最高を記録した2019年の51,652件から2,338件減の49,314件でした。

^*１特許出願件数は、特許権の存続期間の延長登録の出願を含みます。
^*２国際特許出願とは、特許協力条約に基づく国際出願であって指定国に日本国を含み、かつ日本国特許庁に国内書面が提出された特許出願です。件数は、国内書面の提出の日を基準にカウントします。


特許出願件数

出典：特許庁ステータスレポート;12頁、図1-1-1 


PCT国際出願件数

 出典：特許庁ステータスレポート;19頁、1-1-10図

２．一次審査通知 (First Action) までの期間 (FA期間) と権利化までの期間
2019年度（2019年4月－2020年3月）のFA期間^*3は平均9.5ヶ月でした。また、権利化までの期間^*4は平均14.3ヶ月でした。

^*3FA期間は、審査請求から審査官による審査結果の最初の通知（主に特許査定又は拒絶理由通知書）が出願人等へ発送されるまでの期間です。
^*4権利化までの期間は、審査請求から取下げ・放棄又は最終処分を受けるまでの期間です。

2019年度における特許審査の権利化までの期間及びFA期間

出典：特許庁ステータスレポート;51頁、2-1-1図


2019年度の権利化までの平均期間について、他の五大特許庁では､
韓国 (KIPO: 15.6ヶ月)､ 中国 (CNIPA: 22.2ヶ月)､ 米国 (USPTO: 21.8ヶ月)､
欧州 (EPO: 28.1ヶ月) でした。日本 （JPO）の審査の迅速性が際だっています。

出典：特許庁ステータスレポート;2020施策まとめ

特許庁ステータスレポート2021は下記のURLからご覧いただけます。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/statusreport/2021/index.html