(7)

日本側がライセンサーであるにも拘らず、準拠法はライセンシーである国（米国）の準拠法を固辞してきている。日本側の企業としては、当該ライセンシーは販売網も強力でありビジネスチャンスを失いたくないので、これをのむことにしたいが、将来的に何か不都合なことはないか（当方がどうしても日本法を主張するなら、第三国である英国の準拠法なら構わないといってきているが）

「回答」 　　　
本来ならライセンサーの国である日本法を主張しても当然のことですが、契約交渉においては、やはり、力の差が条件交渉でも影響することは否めません。従って、ビジネスチャンスを失いたくないという日本側の企業の思惑もよく理解できます。
従って、契約における準拠法を米国にするか第三国（先方の代替案は英国ですが、調査してみると、ライセンシーは英国にも関係会社を所有していることが判明。英国を代替案としてオファーしてきた理由がわかりました）にするか、また、そうした場合に注意する点をご説明しましょう。

(8)

英文契約は初めてであるが、どうみても一方的な条項（ライセンサーの義務とライセンシーの義務の表現に差があるように思われる）が多い気がする。どこがポイントかよく判らない。

「回答」 　　　　
そうですね。日本語の契約と違って英文の場合（特に相手が米国の場合）は、量もはんぱではないですし、表現も普通のビジネス英語や日常会話とは違ってテクニカルタームが多く使用されているため、余計に解釈が困難となります。
例えば、義務を表す「shall」を動詞の前につけますが、気をつけないと、こちら側（本件の場合では、日本企業がライセンシー）に対する行為には全て「shall」が使用され、相手方（本件の場合では米国企業がライセンサー）の行為では、「agree to」とか「will」を使用しています。これらの表現は、「shall」のような絶対的な義務（当該行為を履行しない場合には、契約違反となる）ではなく、「will」は努力義務を、「agree to」は単なる同意するという趣旨であり、履行しない場合でも、こちら側から義務違反として法的な履行請求はできないことになります。

他には、契約条項の一方的な要求事例は、

上記いずれの場合にも、契約の基本方針である「相互性（mutuality）」を欠いていると思われますので、交渉時点では遠慮なく主張すべき点は臆せず主張するように心がけましょう。

(9)

米国との契約は２０ページ以上にもわたっている。許諾の範囲や実施料については、理解できるが、他の条項の良し悪しが判断できない。英文の契約はなぜ、このように長く、わかりにくいのか。

「回答」 　　　　
確かに、米国等との英文契約は非常に長くなっていますので、初めての方はその長さと複雑さに驚き、慣れている企業でも、恐らく、内容のチェックにうんざりしている方も多いと存じます。
日本企業同士の日本文の契約でも最近はかなり長くなる傾向にありますが、米国との契約ほどではないと存じます。まず、米国における契約の概念について理解しておくべきですね。
米国においては、基本的な契約の概念として、契約時点において必ず、１）パーフォーマンス・プラニング（履行円滑化の工夫）および２）リスク・プラニング（リスク対応の工夫）を明確にし、契約において、両者がお互いに何を約束したかを明確にし、また、その履行が円滑にされるためには、何を規定しておけばよいかを考えることになっています。これは、日本流の「誠実協議条項」をおいておけば、将来、契約に決められていない事項が発生すれば、その時点で協議すればよいという考え方とは基本的な違いがあります。
従って、米国との契約では、上記のプラニング方針に則り、さまざまな場面を想定した条項がおかれるのです。

このためには、だらだらと全文をチェックするのではなく、検討する順位を決めて、内容を把握していくことに慣れるようにしましょう。