１．特許無効審判

　特許無効審判（以下「無効審判」と略記します）は、出願された発明が新規性、進歩性等に欠如しているにもかかわらず、誤って特許された場合、そのような特許を無効にすることについて請求するための制度です。
　なお、無効審判は、通常の特許無効審判（特許法第１２３条）のほかに、特許権の存続期間延長登録の無効審判（特許法第１２５条の２）があります。本論では、前者に絞って解説します。
　無効審判において、その特許を無効とする審決が確定した場合は、その特許権ははじめから存在しなかったものとみなされます（特許法第１２５条）。つまり、特許成立時に遡って特許権が消滅します。このため、無効審判は、特許権侵害として特許権者から訴えられた場合の被告側の対抗策（防御策）として実務上よく利用されます。

(１) 無効審判を請求できる者

　利害関係人が請求することができます。但し、共同出願要件違反または冒認出願による場合は特許を受ける権利を有する者（真の権利者）に限られます（特許法第１２３条第２項）。

(２) 無効審判の対象

　無効審判の対象となる特許は、存続中の特許はもとより、消滅後の特許に対しても無効審判請求が可能です（特許法第１２３条第３項）。
　また、無効審判は、請求項ごとに請求することが可能です（特許法第１２３条１項本文）。審判請求の取下げも請求項ごとにすることができます（特許法第１５５条３項）。

(３) 無効理由

　無効審判を請求する場合、無効理由を特定する必要があります。無効理由は、特許法第１２３条１項各号で定められており、これ以外の理由で無効にすることはできません。
　無効理由は、拒絶理由（特許法第４９条）とほとんど共通していますが、その他にも無効理由に特有の理由も挙げられています。一方、発明の単一性の要件違反（特許法第３７条）等の形式的要件違反は無効理由になりません。なお、共同出願要件違反または冒認出願に対して移転請求権（特許法第７４条）が行使されて、真の権利者に特許権が移転した場合には、無効理由に該当しません。

(４) 無効理由の記載

　無効理由は、審判請求書の「請求の理由」の欄に記載して特定します。具体的には、無効の対象となる請求項とその無効理由を特定します。例えば、「本件請求項１に係る発明は、新規性に欠如するから無効とすべきである。」とします。もちろん、１つの請求項に対して２つ以上の無効理由を挙げることも可能です。
　審判請求書を提出した後でその内容を変更することは原則として認められません（特許法第１３１条の２）。特に、無効理由の追加・変更等は、原則として審判請求書の要旨を変更するものとされています。例えば、「審判請求当初、特許法第２９条第１項第３号のみを無効理由としていたが、その後特許法第２９条第２項を根拠とする理由に変更した」場合などが該当します（審判便覧５１－０４）。そして、審判請求書の要旨を変更する補正は、却下の対象となります（特許法第１３３条）。
　無効の対象とする請求項の変更・追加は、「請求の趣旨」を変更する補正とされており、この場合も却下の対象となります。例えば、審判請求時に請求項１についてのみ無効の主張をしていたが、その後に請求項２についても同じ引用例で同じ条文で無効を主張した場合が該当します（審判便覧５１－０４）。

(５) 証拠

　無効審判では、無効理由の存在事実を示すための証拠を提出する必要があります。証拠（証拠方法）としては、証人、鑑定人、当事者本人、文書、検証物があります。実務上、最も多く利用されているのが文書（書証）です。文書の代表例は、例えば先行文献（特許文献または非特許文献）、実験報告書（実験成績証明書）、陳述書等が挙げられます。また、ビデオテープ等のように、動画を収納した記録媒体も書証として提出できます。
　証拠の提出では、審判請求書と同じく、正本を１通、副本を当事者（相手方）の人数分、審理用副本を２通（５名合議体の場合は５－１＝４通）それぞれ用意する必要があります。
　なお、検証物を提出する場合も、文書と同様に上記部数の検証物を用意する必要があります。

(６) 無効審判の手続きの概要

　無効審判は、特許権という財産権を消滅させるか否かを判断する重要な手続きであるため、裁判に準じた手続き（準司法的な手続き）によって厳格に行われます。
　無効審判において、請求人および被請求人がとるべき主な手続きは、以下のようなものがあります。
　請求人：審判請求書の作成・提出、弁駁書の作成・提出、口頭審理陳述要領書の作成・提出
　被請求人：答弁書の作成・提出、訂正請求書の作成・提出

２．特許侵害訴訟

　特許侵害訴訟は、特許権の侵害に基づく訴訟の総称です。特許権には、差止請求（特許法第１００条）、損害賠償請求（民法第７０９条）、不当利得返還請求（民法第７０３条）、信用回復措置請求（特許法第１０６条）等の個々の請求権が認められています。その請求権を行使するための手続きとして、本案訴訟、仮処分、保全手続きの３つの手続きが認められています。このうち、最も一般的な手続きは本案訴訟（通常の訴訟）です。

（１）特許権侵害の態様

（２）侵害事実の発見と警告

　特許権侵害を発見した場合、相手方を直ちに訴えることは法的には可能ですが、一般的には訴訟の提起に先立って警告が行われます。

（３）特許侵害訴訟の手続き

（４）特許侵害訴訟で何がなされるか

　特許権侵害訴訟において焦点となるのは、言うまでもなく被告の行為が特許権を侵害しているか否かという点です。このため、特許権侵害訴訟では特に、１）特許発明の有効性、２）特許発明の技術的範囲が争われます。裁判所では、これらの点について原告・被告の言い分を整理し、当事者が争わない点および当事者が争う点（争点）を整理にした上で、その争点について裁判所が審理し、最終的な結論（判決）を導き出すことになります。

（５）特許侵害訴訟における技術者・研究者の役割

　特許侵害訴訟で最も問題とされる争点は、イ号物件が特許発明の技術的範囲に属するか否か（すなわち、被告物件が特許権の権利範囲に含まれるかどうか）という点になります。
　また、いわゆるキルビー最高裁判決および平成１６年改正特許法１０４条の３の規定により、特許侵害訴訟において特許の有効性について裁判所でも審理できることになり、これにより、裁判所は、無効理由を有する特許権の権利行使は（権利の濫用に当たるので）認めないという判決を出すこともでき、そうなれば被告は侵害から逃れることができます。したがって、侵害訴訟の多くのケースにおいて、特許の有効性の有無が単独または侵害論と併せて争われています。
　このように、原告・被告のいずれにおいても、権利範囲および有効性を争うべく弁護士（弁理士）の指揮のもとで訴訟戦略を立てることになりますが、その戦略を立てる上で、技術者・研究者による技術的なサポートが必要不可欠となります。特に、裁判官は法律系出身者がほとんどであり、それゆえに技術に精通していないため、研究者や技術者の目線でそのまま主張しても、裁判官に通じない場合も起こります。このため、裁判官や弁護士にも理解できる説明の仕方が研究者や技術者に求められます。
　また、化学・バイオ系の事件のように、「実験データの撃ち合い」となるようなケースでは、技術者・研究者のバックアップの善し悪しが裁判の明暗を分けると言っても過言ではありません。

（６）特許無効の抗弁に関する補足

　事件の蒸し返しを防ぐため、平成２３年改正で特許法第１０４条の４を新設し、特許侵害訴訟の当事者であった者については、その終局判決がされた場合において、当該終局判決確定後に行なわれた行政処分取消しのための手続の確定に基づいて、当該特許権侵害訴訟に係る再審の請求ができないこととなりました。

（７）査証制度について

　イ号物件（イ号方法）の入手が困難な場合、中立な技術専門家が現地調査を行う制度（査証）を利用できます（特許法第105条の2～105条の10）。査証制度では、裁判所が選定した中立な専門家が、被擬侵害者の施設に立入調査するので、イ号方法が製品を分解しても製造方法が特定できない場合や、イ号物件が市場で入手することが難しい BtoB 製品といった場合に特に有効です。但し、権利濫用にならないように、相手方が侵害したことを疑うに足りる相当な理由があり、且つ、他の手段では証拠が十分に集まらない等、一定の条件が満たされた場合にのみ、査証が認められます。

Last Update: May 26, 2021