海外での権利取得

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主務官庁：特許庁（KIPO）　　　　　大田広域市西区屯山洞920 政府大田庁舎4棟　　　　　 http://www.kipo.go.kr/en/

出願時に必要な書類・委任状

＊2022年2月に一部改正法が公布され、2023年2月より施行予定。部分拒絶制度や一部不服審判請求制度、再審査請求制度が導入される。