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新着情報
2024年06月26日 (水)
NEW
国際的な特許事務所ランキングIAM Patent 1000にて弊所特許部門が5年連続で「銀賞」を獲得しました
2024年04月15日 (月)
NEW
【社会貢献活動】商標意匠部が、日本赤十字社より「銀色有功章」を授与
2024年03月12日 (火)
NEW
弊所商標部門がWorld Trademark Review 1000(WTR 1000)という、世界で最も有能な商標事務所と実務家のランキングにランクインしました
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講演情報
2024年9月5日(木)
NEW
【弊所主催】商標・意匠説明会(福岡)を開催いたします
2024年8月28日(水)
NEW
桒垣善行弁理士が技術情報協会主催の「数値限定発明・パラメータ発明の出願のノウハウと、 権利解釈の留意点 ~成功例・失敗例の事例から学ぶ~」の講師を務めました。
2024年7月23日(火)
NEW
松野陽介弁理士が情報機構主催の「化学分野に関する数値限定発明(パラメータ発明含む)の 特許要件(新規性、進歩性、記載要件)の理解、及び特許明細書作成のポイント」の講師を務めました。
2024年7月5日(金)
NEW
【弊所主催】東京商標意匠説明会を開催いたしました。
2024年5月31日(金)
【弊所主催】商標・意匠説明会(大阪)を開催いたしました。
2024年5月15日(水)
桒垣善行弁理士が技術情報協会主催の「数値限定発明、パラメータ発明の特許要件と戦略的出願」の講師を務めました。
2024年2月29日(木)
【弊所主催】商標・意匠説明会(広島)を開催いたしました。
2024年2月20日(名古屋)2月21日(大阪)
【弊所主催】商標説明会を開催いたしました。
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知財トピックス
【中国】中国での権利化実務紹介
【日本】JPOの「AI関連技術に関する特許審査事例」ウェブサイトご紹介
NEW
【インド】Form27提出について、IPOの見解が公表されました
NEW
【中国】国家知識産権局、新しい特許分類体系を公表
NEW
【欧州】英国知的財産庁、標準必須特許のリソース・ハブ立上げ
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【インド】特許法一部改正‐2024年8月1日施行
NEW
【中国】国家知識産権局、特許権存続期間補償の請求手数料等を明確化
NEW
【米国】USPTO、PTAB審決案の内部回覧・レビューに関する最終規則を発表
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【米国】USPTO、AI関連発明の主題適格性に関する最新のガイダンスを発表
NEW
【米国】CAFC、ジェネリック医薬品の誘引侵害に関する判決
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【シンガポール】SG IP Fast Trackパイロットプログラムを2024年12月31日まで延長
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【日本】知的財産高等裁判所の統計データより-令和4年の傾向
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【欧州】欧州特許庁審判部、クレーム解釈について拡大審判部に質問を付託(G1/24)
【ミャンマー】特許規則公表
【ブラジル】2024年のPPH申請受付停止及びGPPH参加
【香港】香港知的財産局、電子登録証発行
【米国】USPTO、意匠出願の審査ガイダンスを更新
【WIPO】10年間の生成AI発明件数公表、中国が最多
【日本】知的財産高等裁判所、係属中の事件において第三者からの意見募集 (2024年9月6日まで)
【欧州】欧州特許庁(EPO)、2023年の年次統計(Patent Index)を公表
【モロッコ】日モロッコPPH試行プログラム期間が延長されました。
【ウルグアイ】ウルグアイ国会、PCT加盟を承認
【欧州】欧州特許のラオスでの有効化(validation)が可能に
【欧州】ルーマニア、統一特許裁判所協定(UPCA)批准
【米国】USTRが2024年版スペシャル301条報告書を公表
【米国】USPTO、ターミナルディスクレーマーに対する規則改定案公表
【日本】令和6年4月1日付及び同年5月1日付「方式審査便覧」の改訂について
【韓国】2023年の韓国特許出願動向
【日本】令和6年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)について
【WIPO】知的財産、遺伝資源および関連する伝統的知識に関する新条約採択
【ミャンマー】特許法施行-2024年5月31日
【日本】特許庁、途上国の中小企業・スタートアップ支援公表
【韓国】特許法等の一部改正-懲罰的損害賠償額上限を5倍に引上
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特許庁からのオンライン発送対象書類の追加~特許(登録)証のオンライン受領開始
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中国商標に関する商品及び役務の類似基準(日本語・英語訳付)及びその解説 国際分類第12-2023版対応
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知財トピックス2022年 総集編
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Wyeth第二事件からみる中国商標侵害訴訟における懲罰的賠償
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特許庁関係手続における押印・署名の見直しと、それに伴う代理人への影響について
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知財トピックス2021年 総集編
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知財トピックス2020年 総集編
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世界の商標ハンドブック 第2版
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民事訴訟におけるウェブ会議等を活用した新たな運用
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