メキシコ合衆国正式名:United Mexican States (MX)
制度概要 | ||
加盟条約 | パリ条約、WTO協定、PCT | |
最新特許法の施行年月日 | 2020年11月5日施行 | |
出願人資格 | 発明者又は承継人(自然人、法人) | |
出願言語 | スペイン語(他の言語で作成された書面を提出する場合には、スペイン語の翻訳文を添付しなければならない。) | |
特許権の存続期間及び起算日 |
出願日から20年 但し、出願日から特許が付与されるまでの期間が5年以上となった場合、5年を限度として特許期間調整(PTA)により延長されることがある。 |
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新規性の判断基準 | 内外国公知公用、内外国刊行物 | |
新規性喪失の例外 (グレースピリオド) |
有 |
次のケースがある。
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不特許事由 |
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実体審査の有無及び審査事項 | 有 | 産業財産権庁は、発明の実体審査を行う。 産業財産権庁が必要と認めた場合、外国特許庁によってなされた調査若しくは審査に関する情報を提出しなければならない。 |
審査請求制度 | 無 | 但し、産業財産権庁は、特許出願が公開されかつ関連手数料が納付されると、実体審査を行わなければならない。 |
優先審査制度及び早期審査制度 |
優先審査制度:無。 早期審査制度:無。(但し、公開の請求により、実質的に早められる。) |
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出願公開制度 | 有 | 出願日又は優先日から18ヶ月経過後に公報により公開される。また、出願人が請求すれば、より早く公開される。 |
異議申立制度 | 無 | 異議申立制度はないが、出願公開から6ヶ月間、何人も出願に関する情報を提供することができる。 |
無効審判制度 | 有 | 産業財産権庁の職権、個人の請求、連邦検察官の請求(連邦政府が利害関係を有する特定の場合)によりなされる。 |
実施義務 | 有 | 登録日から3年間又は出願日から4年間の何れか遅い方の期間の経過後において不実施の場合は、強制実施権設定の対象となる。 |
特記事項 |
制度概要 | ||
最新実用新案法の施行年月日 | 2020年11月5日施行 | |
出願人資格 | 特許に同じ。 | |
出願言語 | 特許に同じ。 | |
実用新案権の存続期間及び起算日 | 出願日から15年。 | |
新規性の判断基準 | 特許に同じ。 | |
新規性喪失の例外 (グレースピリオド) |
有 | 特許に同じ。 |
不登録事由 | 特許に同じ。但し、下記「特記事項」を参照。 | |
実体審査の有無及び審査事項 | 有 | 特許に同じ。 |
審査請求制度 | 無 | |
優先審査制度及び早期審査制度 | 無 | |
出願公開制度 | 無 | |
異議申立制度 | 無 | 特許に同じ。 |
無効審判制度 | 有 | 特許に同じ。 |
実施義務 | 有 | 特許に同じ。 |
特記事項 |
新規かつ産業上利用可能性を有する実用新案は登録を受けることができる。 配列、形態、構造若しくは形状の変更の結果、構成部品に関する異なる機能又は実用性に関する異なる利点を提供する物体、物品、装置及び道具は実用新案とみなされる。 |
※特許庁の公開情報に基いて作成しております。 最終更新日:2021年3月22日