東野匡容弁理士が日本弁理士会特許制度運用協議委員会主催の「特許庁における署名の本人確認措置にかかる運用変更等、最近の有用な運用情報」の講師を務めました。

日時：2022年1月11日（火）13：00～15：00

開催場所：オンライン（Zoomウェビナーによる実施）

■演題
「特許庁における署名の本人確認措置にかかる運用変更等、最近の有用な運用情報～運用についての様々な疑問にお答えします～」

■内容　
昨今のテレワークの進展や、政府による押印廃止の取り組みなどを背景として、日本国全体として事務手続のさらなる合理化が求められています。特許庁においても昨年からさまざまな運用変更が行われています。証明書類等への「押印・署名」についても原則廃止する運用が開始しましたが、一方で例外的に「押印・署名」が求められる手続に関しては、「証明」を新たに求められることとなりました。この「押印・署名」についてどのように運用が変更されたのかを理解することは、適切な業務を行う上で必須であるため、今回分かり易く解説いたします。　
また、当委員会では、会員から集めた要望事項をもとに、日本国特許庁と協議や意見交換を行ったり、要望を提出したりと、多岐にわたる活動を行っておりますので、その一端をご紹介させていただきます。　
本ウェビナーに参加していただくことにより、日頃の実務を通じて感じておられる特許庁の運用に関する改善要望の解決手段として対庁協議をより有効に活用できるようになるとともに、最近の特許庁の運用に関しての理解も高まるものと思いますので、是非ご利用ください。　

■講師　特許制度運用協議委員会
委員長　清水 正憲
副委員長　東野 匡容