韓国特許審判院の公表によりますと、特許審判への専門審理委員制度導入などの内容を盛り込んだ改正特許法が2021年4月20日に公布され、2021年10月21日から施行される予定です。

専門審理委員制度とは、審判の専門性を補完するために、急速に変化する技術分野や現場の知識が必要な技術分野について、外部の専門家が審判に参加できる制度です。
特許庁審判官は、10年以上の審査・審判の経験を有し、技術に精通した専門家ですが、それでも、先端技術や現場の知識が必要な技術分野などについては、外部の専門家を活用して専門性を補完する必要性があることが持続的に提起されてきました。
専門審理委員制度が施行されれば、例えば、ビッグデータの活用、第5世代移動通信システム、二次電池などの先端技術分野における特許審判事件において、専門知識と経験を備えた専門審理委員が参加し、書面又は口頭で意見を述べることにより、審判官はより正確な判断を下すことが可能となり、審判の品質が高くなると期待されます。