CNIPAは2021年5月10日、「技術調査官による専利、集積回路配置設計の権利侵害紛争事件の行政裁決への参与に関する若干の規定」を公式サイトで公布し、公布の日から施行しました。
この規定は、専利（特許、実用新案、意匠を含む）及び集積回路配置設計に関わる権利侵害紛争事件のうち、技術的な側面が強い行政裁決事件に、技術調査官が参与できることを明らかにしたものです。
この規定によりますと、技術調査官は、合議結果に対して「表決権」（可否の意思を表す権利）はないものの、技術的事実を明確にするために、補助役として口頭審理に参加したり、当事者に質問したりすることができるとされています。
(出典：国家知識産権網 2021年5月10日)
https://www.cnipa.gov.cn/art/2021/5/10/art_75_159232.html