経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでいますが、海外市場の販路開拓や模倣被害の対策には、進出先の各国において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。そこで、海外事業展開を図る中小企業等に対して様々な支援策が講じられています。

１．中小企業等外国出願支援事業
日本国特許庁（JPO）は、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となります。
詳細につきましては以下のURLをご参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html

２．中小企業等海外侵害対策支援事業
また、JPOは、海外で取得した特許権・商標権等の侵害を受けている中小企業に対し、ジェトロを通じて、侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請等を実施し、その費用の一部を助成しています。
詳細につきましては以下のURLをご参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_kaigaishingai.html

その他にも中小企業等を対象とした様々な支援プログラムがあります。詳細につきましては以下のURLをご参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/index.html