【日本】知的財産高等裁判所の統計データより-令和2年の傾向

2021年11月

財産高等裁判所 (知財高裁) は、ウエブサイトにて、知的財産権関係民事事件や審決取消訴訟の受件数、平均審理期間、および特許権の侵害に関する訴訟における統計等のデータを公表しています。その要点を以下にまとめました。

1.平成28~令和2年の知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間
(1) 知財高裁での統計は次の通りです。
https://www.ip.courts.go.jp/vc-files/ip/2021/j_kousosin.pdf

年次 新受
(件)
既済
(件)
平均審理期間
(月)
平成28年 118 129 8.3
平成29年 105 115 7.3
平成30年 92 85 7.7
令和元年 85 88 7.0
令和2年 69 65 9.0


(2) 全国地裁第一審と全国高裁控訴審の統計は次の通りです。
https://www.ip.courts.go.jp/vc-files/ip/2021/j_zenkokutisai.pdf
https://www.ip.courts.go.jp/vc-files/ip/2021/j_zenkokukousosin.pdf

  年次 新受
(件)
既済
(件)
平均審理期間
(月)

全国地裁
第一審

平成28年 505 545 13.3
平成29年 700 510 12.6
平成30年 495 532 12.3
令和元年 506 548 14.9
令和2年 493 419 14.7

全国高裁
控訴審

平成28年 141 151 7.8
平成29年 132 141 7.1
平成30年 126 108 7.3
令和元年 130 137 6.8
令和2年 84 86 8.6


2.審決取消訴訟の新受・既済件数及び平均審理期間の統計は次の通りです。

https://www.ip.courts.go.jp/vc-files/ip/2021/j_sinketutorikesi.pdf

年次 新受
(件)
既済
(件)
平均審理期間
(月)
平成28年 279 264 8.0
平成29年 237 263 9.1
平成30年 183 218 9.3
令和元年 174 166 8.6
令和2年 152 159 9.6

令和2年の知的財産権関係民事事件の新受・既済件数 (知財高裁、全国地裁第一審、全国高裁控訴審) 及び審決取消訴訟の新受・既済件数はいずれも前年を下回りましたが、コロナ渦の影響を受けて平均審理期間は前年を大きく上回っています。

3.特許権の侵害に関する訴訟における統計(東京地裁・大阪地裁)

https://www.ip.courts.go.jp/vc-files/ip/2021/2020_sintoukei_h26_r2.pdf
以下の統計は、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所の知的財産権専門部が作成した特許権の侵害に関する訴訟の統計情報を、最高裁判所事務総局行政局が取りまとめたものであり、暫定値です。各数値は、平成26年から令和2年の数値を合算したものです。

(1)判決により終局した件数:403件
内訳 件数  
棄却 254  
却下 14  
債務不存在確認認容 13  
認容 121  
債務不存在確認棄却 1  
※認容には一部認容を含む。
※債務不存在確認棄却には一部棄却を含む。
※債務不存在確認棄却は、平成29年からの数値である。平成26年から28年までの債務不存在確認棄却は、棄却に含まれる。
(2)和解により終局した件数: 187件
内訳 件数  
差止給付条項・金銭給付条項あり 61  
差止給付条項のみあり 17  
金銭給付条項のみあり 70  
差止給付条項・金銭給付条項なし 39  

上記 (1) 及び (2) の表より、平成26~令和2年に、判決又は和解により終局したケースは合計590件あり、そのうち403件(約68%)が判決で終局し、187件(約32%)が和解により終局しています。判決に至ったケースのうち、認容判決は121件 (約30%)であり、和解のうち、148件 (約79%) において、差止及び/又は金銭給付が認められました。つまり、侵害訴訟全体の約46%(=(121+148)/590)において、特許権者の訴えが、何らかの形で認められました。
(3)判決で認容された金額
金額 件数  
1円以上100万円未満 18  
100万円以上1000万円未満 14  
1000万円以上5000万円未満 29  
5000万円以上1億円未満 7  
1億円以上 24  
*附帯請求及び訴訟費用に関する金額は含まない。

近年、判決で1億円以上の損害額が容認される件数が増加しています。(平成28年までの累計では6件でした。)

(4)和解において支払うことが約された金額
金額 件数  
1円以上100万円未満 14  
100万円以上1000万円未満 48  
1000万円以上5000万円未満 30  
5000万円以上1億円未満 14  
1億円以上 22  
*訴訟費用及び和解費用に関する金額は含まない。
(5)無効の抗弁の有無・無効の抗弁に対する判断
種別 特許権の数  割合  

 

 

 

無効の抗弁なし 158件 26%  
無効の抗弁あり・判断なし 241件  40%  
無効の抗弁あり・特許有効判断 112件  19%  
無効の抗弁あり・特許無効判断 93件 15%  

判決により終局した事件について、各事件において主張された特許権の数を計上している。例えば、1件の特許権侵害訴訟事件で2つの特許権が主張された場合は2件と数えた上で、各特許権について無効の抗弁の有無と無効の抗弁に対する判断(特許有効判断又は特許無効判断)を計上している。

特許侵害訴訟の約74%において、無効の抗弁が主張され、約15%において、特許無効の判断がなされました。