2022年4月6日、欧州特許庁（EPO）は、異議部のビデオ会議による口頭審理の試験的施行期間を2022年12月31日まで延長すると公表しました。
https://www.epo.org/news-events/news/2022/20220406.html

当初、試験的施行期間は2022年5月31日までとされていましたが、ユーザーから好評であることや、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行がまだ進行中であること等により、2022年12月31日まで延長されることになりました。
口頭審理において、ビデオ会議が利用できない重大な理由がある場合には、口頭審理が2022年12月31日まで延期されます。この場合、重大な理由の適否が、公平性を担保すべく専門委員によって厳密に審査されます。

これまでのユーザーからのフィードバックに基づき、以下の改善がなされ、ビデオ会議の利便性がさらに高まることが期待されています。
1.代理人等がフリップ・チャートのように論点を図示できるようにするため、ビデオ会議ツール（Zoom）にデジタルホワイトボードの機能が追加されます。
2.事前に要望した当事者に限り、EPOの公用語（英語・フランス語・ドイツ語）以外の言語への通訳音声チャンネルが利用できるようになります。
3.一方当事者のみに限定した形で、相手方当事者に聞かれないよう通話できる機能（Zoomのブレイクアウトルーム機能）が利用できるようになります。