【インド】インド商工省産業国内取引促進局（Department for Promotion of Industry and Internal Trade：DPIIT）が2021-22年度の年次報告書を公表

2022年07月

インドにおける知的財産権（IPR）の政策等も担当するDPIITが2021-22年度の年次報告書を公表しました。この年次報告書の第6章で、インド特許意匠商標総局（CGPDTM）の最近の活動が紹介されています。

年次報告書の全文 (Annual Report 2021-22) は、下記URLから入手できます。
https://dpiit.gov.in/sites/default/files/IPP_ANNUAL_REPORT_ENGLISH.pdf

特許に関する主な事項は以下の通りです。

(1)出願件数、審査件数、特許査定件数、最終処分件数の動向

	2016-17	2017-18	2018-19	2019-20	2020-21	2021-22^＊2
出願件数	45,444	47,854	50,667	56,284	58,502	46,625
審査件数	28,967	60,330	85,436	80,088	73,170	44,937
特許査定件数	9,847	13,045	15,284	24,936	28,391	21,860
最終処分件数	30,271	47,695	51,781	55,945	52,943	26,322^＊1

^*1：2021-22年度の最終処分の件数は、期限延長についての最高裁判決を鑑み、
　　　通常、取下げ擬制により最終処分にカウントされる1,252件を除く。
^*2:2021-22年度の実績は2021年4月1日から12月31日までの9ヶ月の結果を示す。

(2) 日本国特許庁（JPO）との特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラム
2019年12月5日より、インド特許庁はJPOと日印PPH試行プログラムを開始しています。
3年間の試行期間の第１年目には、日本の出願人から、インド特許庁の受付上限数である、100件の申請があり、そのすべてに対して既に最初の審査報告書（First Examination Reports）が発行されています。
一方で、インドの出願人からは、JPOに対して6件のPPH申請があり、4件が特許されています。
2020年12月5日から始まった、第２年目では、日本の出願人から、インド特許庁へのPPH申請は、2021年11月15日の段階で、申請上限件数の100件に達しました。100件のうち、79件が申請要件を満たしており、そのうちの55件に対して既に最初の審査報告書が発行され、11件が特許されています。
一方で、インドの出願人からは、JPOに対して4件のPPH申請がありました。