米国特許商標庁（USPTO）は、2023年1月1日以降に出願される非仮出願 （Nonprovisional Application （継続出願を含む））の明細書等（図面を除く）をDOCX以外の形式 （たとえばPDF形式）で提出した場合、US＄400（大企業の場合）の追加料金を課すとしています。但し、PCT出願の米国移行出願は対象とされていません。
詳細につきましては、弊所知財トピックス2022年2月掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/11093/

今般、USPTOは、DOCX形式出願への移行をスムーズに行うため、2022年12月31日までを暫定期間と定め、DOCX形式で出願された明細書等に任意でPDF形式の明細書等をバックアップとして添付することを認めると公表しました。添付されたPDF形式の明細書等は、USPTOがDOCX形式からPDF形式に変換する際に生じた文字化け等のエラーを訂正する際のサポートとなります。
尚、PDF形式の明細書等の添付についてはUSPTOの追加料金はかかりません。
USPTOは、必要に応じて暫定期間延長の要否を決定するとしています。

詳細につきましては、以下のURLからFederal Registerをご参照ください。
https://www.federalregister.gov/documents/2022/04/28/2022-09027/filing-patent-applications-in-docx-format