台湾立法院は、2022年4月15日、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）の加入に向けた国内法整備のため、「著作権法」、「商標法」及び「特許法」の一部を改正する法案を可決しました。

「特許法」に関する改正事項は以下の通りです。
1. CPTPP第18.53条で定めるパテントリンケージ制度について、新薬特許権者が後発のジェネリック医薬品メーカーを提訴できる法的根拠の明文化（特許法第60条の1第1項（新設））。

2. 新薬特許権者が定められた期限までに訴訟を提起しなかった場合、後発品の承認を申請したジェネリック医薬品メーカーが、特許権非侵害の確認訴訟を提起できる法的根拠の明文化（特許法第60条の1第2項（新設））。

上記改正法は、2022年5月4日に台湾総統によって既に公布されていますが、施行日は現在未定です。