韓国特許庁は、半導体等の先端技術に関連する特許出願を、優先審査の対象とすべく、特許法施行令の一部改正案を公表しました。
具体的には、特許法施行令第9条第1項に第13号を新設し、優先審査の対象として、「所定の基準を満たした半導体等、国民経済及び国の競争力において重要な先端技術に関連する特許出願」を加えたものです。
優先審査が適用されますと、現在、平均12.7ヶ月を要している半導体分野の審査が平均2.5ヶ月に短縮されることが見込まれています。

また、韓国特許庁は、半導体等の先端技術分野の民間研究所等を退職した人材（民間研究所退職人材）を、特許審査に活用し、正確かつ迅速な審査につなげることを計画しているようです。

これにより、審査の質等が向上するとともに、先端技術分野の優秀な人材の海外流出を防止することを狙いとしています。
まずは、半導体分野から始め、その後、バッテリー、バイオ、水素、先端ロボット、宇宙開発関連技術等の先端技術分野に係る特許出願の審査に、民間研究所退職人材を投入していくようです。

韓国の、半導体をはじめとする先端技術に対する重要性の認識が伝わってきます。