中国の実用新案は方式審査（初歩審査）だけで登録可能であり、安価で早期に権利化でき、しかも一度権利化されると無効にされにくいことから、中国企業等は積極的に実用新案登録出願をしてきました。これまで、方式審査では、主に形式的要件が審査され、一部の実体的要件、例えば不特許事由、発明の単一性、及び明らかな新規性欠如等が審査されていました。

2022年7月20日、中国知的財産権局は実用新案登録の質を高めるために、明らかな進歩性欠如の審査を方式審査に含めることを示唆しました。これにより、実用新案は以前より登録されにくくなり、登録率が低下する事が予想されます。