米国特許商標庁 (USPTO) は、2023年4月18日より、現在の紙媒体の特許証に代えて、電子的に特許証を発行する運用（eGrants）を開始する旨を公表しました。USPTOによりますと、これにより、年間の印刷・郵送コストを200万ドル近く削減することができると同時に、Issue Fee（特許発行料）の納付後から特許証発行までの期間を短縮することができます。

主な変更点等
・電子特許証は、パテントセンター (包袋閲覧検索サイト) を通してPDF形式で発行され、即日受領が可能です。
・PDF形式の特許証は、署名が電子サインとなる以外は、従来の紙媒体の特許証と基本的に外観は同じです。
・Issue Feeの納付後、通常は特許証発行前の水曜日または木曜日に、パテントセンターを通してIssue Notification（発行通知）の閲覧が可能となります。そして、Issue Notificationにて特許番号が割り当てられた直後の火曜日に、特許証が発行されます。
・USPTOは、移行期間を設け、電子特許証の発行に加えて紙媒体の特許証 (電子特許証の写し) を無料で特許権者の連絡先住所に郵送します。但し、移行期間の終了日等、詳細はまだ決定されていません。尚、移行期間終了後は紙媒体の特許証の発行は有料となります。

Issue Feeの納付後から特許証発行までの期間が短くなることにより、継続出願や分割出願の出願可能期間も短くなることにご留意ください。
弊所では、Notice of Allowance（特許許可通知）のご報告時に、Issue Feeのお支払いと併せて継続/分割出願のご希望の有無をお伺いしております。

eGrantsの詳細につきましては、以下URLからUSPTOの2月28日付け官報をご参照ください。
https://www.federalregister.gov/documents/2023/02/28/2023-03809/uspto-officially-transitions-to-issuing-electronic-patent-grants-in-2023