2021年4月4日、インド知的財産審判委員会（IPAB）の廃止を含む裁判所改革条例 (Tribunals Reforms Ordinance 2021) が、大統領令として公布・施行され、IPABが廃止されました。

これに伴い、すでにIPABに係属中の事件を含め、これまでIPABの管轄であった審判事件は、デリー高等裁判所、ボンベイ（ムンバイ）高等裁判所、マドラス高等裁判所、コルカタ高等裁判所、アーメダバード高等裁判所、及び商事裁判所が管轄することとなりました。
そして、デリー高等裁判所は、他の高等裁判所に先駆けて、知的財産権に関する事件を専門に扱う知的財産部（IPD）を設立し、IPD規則2022（Delhi High Court Intellectual Property Rights Division Rules, 2022）を公表しました。
詳細につきましては弊所知財トピックス2022年9月掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/11942/

マドラス高裁にも、IPAB廃止により、2000件以上の事件がIPABから移管されました。知的財産権事件の多くが一刻を争うものであることに鑑み、マドラス高裁でも、IPDの設立とIPD規則の制定が待ち望まれていました。
そこで、2022年にマドラス高等裁判所にIPDが設立され、2023年4月5日に、マドラス高等裁判所IPD規則（Madras High Court Intellectual Property Rights Division Rules, 2022）が公表されました。
これにより、民事訴訟、取消訴訟、仲裁手続等のあらゆる知的財産権事件の審理開始が可能となりました。IPABから移管された事件は、事件番号がIPD番号に変更されるだけで、追加料金等は不要で審理されます。

Madras High Court Intellectual Property Rights Division Rules, 2022は以下のURLから入手できます。
http://www.stationeryprinting.tn.gov.in/gazette/2023/14_III_2_2023.pdf