米国特許商標庁（USPTO）は、2023年6月30日より、特定の米国出願について、明細書等をDOCX以外の形式（たとえばPDF形式）で提出した場合、US＄400（大企業の場合）の追加料金を課すとしていました。
詳細については弊所知財トピックス2023年3月掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/13461/

今般、USPTOは、追加料金に関する規定（37 CFR 1.16(u)）の発効を2024年1月17日に延期すると公表しました。
https://www.federalregister.gov/public-inspection/2023-11917/setting-and-adjusting-patent-fees-during-fiscal-year-2020?utm_campaign=subscriptioncenter&utm_content=&utm_medium=email&utm_name=&utm_source=govdelivery&utm_term

また、USPTOは、DOCX形式出願への移行をスムーズに行うため、DOCX形式で出願された明細書等に任意でPDF形式の明細書等をバックアップとして添付することを認めるとしていました。
詳細については弊所知財トピックス2022年5月掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/11760/

USPTOは、PDF形式の明細書等をバックアップとして添付できる期間についても更に延長し、追って通知があるまで認める旨を公表しました。
https://content.govdelivery.com/accounts/USPTO/bulletins/35e5cf3

バックアップのPDF形式の明細書等は、USPTOがDOCX形式からPDF形式に変換する際に生じた文字化け等のエラーを訂正する際のサポートとなります。
但し、包袋に正式な記録として残されるのは、あくまでもDOCX形式からUSPTOが作成したPDF形式のデータです。
この正式記録とDOCＸ形式の明細書等との間に差異が発⽣した場合、出願⼈が自⼰責任で修正する必要があります。その修正時に、バックアップのPDF形式の明細書等をサポートとして利用できます。
尚、バックアップのPDF形式の明細書等の添付についてはUSPTOの追加料金はかかりません。