特許料や維持年金の引き下げなどを主な骨子とする「特許料等の徴収規則」の一部改正令案が2023年5月1日付で立法予告され、2023年8月1日に施行される予定です。
改正令の主な内容は以下の通りです。

1. 趣旨
韓国特許庁は、個人や中小企業に対して、年間1,000億ウォン規模の手数料減免措置を施してきましたが、減免措置の対象者と非対象者との間に不公平感が生じてきました。そこで、特許庁の手数料収入のうち、割合の大きい設定登録料及び維持年金を引き下げることにより、利用者の経済的負担を緩和することとなりました。

2. 設定登録料及び維持年金
設定登録料及び維持年金 (1年～20年) が、一律10%引き下げられます。
新料金は、2023年８月１日以降に特許査定が発送された案件の設定登録料、及び2023年８月1日以降に納付される特許維持年金に適用されます。

3. 特許審査請求料の値上げ
韓国の審査請求料は、欧米等の主要国に比べて顕著に低く、調査の結果、年間の赤字が788億ウォンに達していることがわかりました。
そこで、損失の一部を補完するため、以下の通り審査請求料が引き上げられます。

新料金は、パリルートでの韓国出願日 (優先日ではない) またはPCT国際出願日が2023年８月１日以降の特許出願に適用されます。

4. 分割出願
分割出願が出願維持の手段又は手続き上の審査期間延長等に悪用される事例が増加し、特許出願件数全体に対する分割出願の割合は増加しています。そこで、分割出願の繰返し（2回～5回以上）について、累進的な手数料を課すことになりました。

新料金は、2023年８月１日以降に出願される分割出願に適用されます。