欧州特許庁（EPO）は、2023年6月28日に、年次レビュー2022（Annual Review 2022）を公表しました。
https://link.epo.org/web/general/annual-review-2022/en-epo-annual-review-2022.pdf

年次レビューでは、EPOの「戦略計画2023」の5つの目標それぞれについての成果が紹介されている他、品質、国際協力、及びデータ保護等に関し、主要分野における詳細な活動報告が付属レポートとして掲載されています。

「戦略計画2023」とは、2019年6月に採択された4か年計画であり、以下の5つの目標を掲げています。
目標１「熱意に満ち、知識が豊富で、かつ協力的な組織の構築」
目標２「ITシステムの簡素化及び近代化」
目標３「高品質の成果物及びサービスの効率的な提供」
目標４「グローバルな影響力を有する欧州特許システム及びネットワークの構築」
目標５「長期的な持続可能性の確保」

年次レビュー2022によりますと、「戦略計画2023」の完了に向けた進捗度は、予定を大幅に上回るものだとされています。
例えば、目標1に関し、審査官の採用目標が達成され、デジタル化等により柔軟な働き方が可能とされました。
目標3に関しては、高品質な審査を維持するためPatent Quality Charter（特許品質憲章）が定められ、特許の質に関する共通の指標とされています。
また、EPOでは過去最高の193,460件（対前年比2.5％増）の出願が受理されたにも関わらず、審査遅延（出願から36ヶ月以上経過した案件）は、2019年の19.1％から14.3％に減少しました。
さらに、隔年で実施しているユーザー満足度調査（User Satisfaction Surveys：USS）において、異議申立におけるビデオ会議による口頭審理に関するアンケート調査が実施され、7,000人の回答者のうち約77％が「良い」または「非常に良い」と回答しました。