【日本】申請手続及び発送手続のデジタル化について

2023年10月

日本国特許庁（JPO）では、これまでより、書面手続のデジタル化に向けた関係手続整備に取り組んでいました。
詳しくは弊所知財トピックス2023年9月掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/13779/

今般、JPOは申請手続のデジタル化及び発送手続のデジタル化の詳細について、JPOウェブページ内に、それぞれの特設ページ（以下URL）を開設しました。今後、追加・更新情報等は随時この特設ページで公開されていく予定です。

【申請手続のデジタル化について】
https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/shinsei_digitalize.html

【発送手続のデジタル化について】
https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/hassou_digitalize.html

I. 申請手続のデジタル化について
現在、オンライン申請ができない全ての申請手続について、原則、オンライン申請を可能とする新たな機能がインターネット出願ソフトに追加されます。この新たな申請を「電子特殊申請」と呼び、電子特殊申請を可能とする機能を「特殊申請機能」と呼びます。電子特殊申請は、特殊申請機能を用いて、送付票と呼ばれる書誌情報を作成し、その送付票に申請書類や添付書類をPDFの形式で添付することで、オンライン申請が可能となります。

電子特殊申請の利用イメージ

図出典：JPOウェブページ
https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/shinsei_digitalize.html

1) オンライン申請が可能となる書類例（一部抜粋）：
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.jpo.go.jp%2Fsystem%2Flaws%2Fsesaku%2Fdocument%2Fshinsei_digitalize%2Fdenshitokusyu.xlsx&wdOrigin=BROWSELINK

・出願関連手続（国内）	優先権証明書提出書、新規性喪失の例外証明書提出書等
・PCT受理官庁	手続補正書、代理人（代表者）選任届等
・ハーグ指定国段階手続	代理人受任届、手続補正書等
・ハーグ国際出願関連手続	国際登録出願、手続補正書等
・マドプロ指定国官庁	代理人受任届、手続補正書等
・マドプロ本国官庁	国際登録出願（ＭＭ２)、事後指定（ＭＭ４）等
・移転登録申請関連手続	移転登録申請書、登録名義人の表示変更登録申請等
・審判関連手続	異議申立書、無効審判請求書等
・証明請求関連手続	証明請求書、書類謄本の請求書等
・申請人登録関連	手続包括委任状提出書、予納額の残余に相当する額の返還請求書等
・その他手続	裁定請求書、委任状（面接）等

2）今後の予定
システムのリリースは、2024年1月頃の予定であり、実際のサービス開始は関係法令の施行日となります。

II. 発送手続のデジタル化について
現在、インターネット出願ソフトを用いたオンライン発送の対象外となっている書類のうち、申請人からの要望の高い以下の7書類が、新たにインターネット出願ソフトを用いたオンライン発送の対象に追加されます。

1) 追加される書類

・特許（登録）証 [四法]	権利として設定登録された証書
・年金領収書 [四法]	権利維持にかかる登録料の納付があった際に送る領収情報
・自動納付関係通知	申出人の申出により、毎年、自動的に予納台帳または指定銀行口座から特許料等を徴収する制度に係る通知
・商標更新申請登録通知書	商標権存続期間更新登録後、商標登録原簿に納付年分、納付金額、納付年月日を記録したことを納付者に対して通知するもの
・移転登録済通知書 [四法]	登録原簿に権利の移転や表示の変更等にかかる申請内容を登録した旨を申請人に通知するもの
・識別番号通知書	特例法施行規則により申請人等に付与した識別番号にかかる情報を通知するもの
・包括委任状番号通知	特許出願等の事件を特定しない包括的な委任状が提出された際に、包括委任の番号を通知するもの

2）留意事項
インターネット出願ソフトの「オンライン発送利用希望」を「あり」としている場合、1～7の書類がオンライン発送されます。「オンライン発送利用希望」を「なし」としている場合又は一定期間内にオンラインから受領しなかった場合は、オンライン発送対象外となり、普通郵便で発送されます。つまり、1～7の全ての書類を、オンラインで受領するか普通郵便で受領するかの選択ができます。ただし、1～7のうち一部の書類だけをオンラインで受領し、残りを普通郵便で受領することはできません。

3）今後の予定
システムのリリースは、2024年3月頃の予定であり、実際のサービス開始は関係法令の施行日となります。

編集者注：2023年11月27日に、サービスの開始は2024年1月1日と公表されました。