韓国特許庁（KIPO）は、ディスプレイ分野の特許出願を2023年11月1日から1年間、優先審査対象として指定しました。
具体的な対象として、ディスプレイ素材・部品・装備、製造・設計技術と直接関連する出願であり、ディスプレイ関連製品・装置などを韓国内で生産するか、生産の準備をしている企業の出願等が挙げられます。
これにより、現在の通常審査では平均15.9ヶ月要している審査期間を約1年短縮することが期待されます。

1.背景
韓国では、国のコア産業である、半導体等の先端技術分野を優先審査の対象とすべく、特許法施行令の一部を改正し、半導体分野の優先審査を開始しました。
詳細につきましては弊所知財トピックス2022年12月掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/12395/

2022年11月から1年間の予定で開始された、半導体分野の優先審査において、通常審査では平均12.7ヶ月を要していた審査期間が平均1.9ヶ月にまで短縮されました。
尚、2023年10月31日に一旦終了した半導体分野出願の優先審査対象の指定は1年間延長されました。

2.今後の更なる対象拡大予定
今般、KIPOは優先審査の対象を更に、二次電池分野及びバイオ分野にまで拡大する計画を公表しました。
また、KIPOは、半導体分野でその効果が実証された、「専門審査官制度」を二次電池分野にも導入すると公表しました。「専門審査官制度」とは、企業研究所などを退職した人材の豊富な経験や知識を特許審査に活用し、正確かつ迅速な審査につなげる制度です。
電気自動車市場の成長に伴い、二次電池分野の特許出願は、2018年の8,940件から2022年の1万4042件へと著しく増加し、審査期間も13.3ヶ月から21.1ヶ月と長期化しています。
KIPOは、優先審査と「専門審査官制度」導入により、二次電池分野の審査期間を2ヶ月程度にまで短縮することを目標としています。