台湾知的財産局（TIPO）は2021年に、設立から5年未満の国内外の特許出願人を対象とした、「スタートアップ企業向け積極型特許審査パロット・プログラム」を開始し、2022年には適用対象を、設立8年未満のスタートアップ企業にまで拡大しました。
TIPOによりますと、このプログラムに参加することにより、スタートアップ企業は、その特許出願に関する先願の有無を早期に知ることができます。また、TIPO側から積極的に面接の機会を与え、出願人にアドバイスが可能となります。その結果、拒絶理由がある場合でもプログラム申請から最短4か月で特許取得が可能であり、拒絶理由がない場合には、プログラム申請から1か月以内に特許査定を通知することも可能です。
今般、TIPOは過去2年間のプログラムの成果を評価した結果、2023年12月31日に満了となった、試行期間を1年間延長するとともに、プログラム申請要件を緩和することとしました。

主な要件等
・プログラム申請できるのは、設立8年未満のスタートアップ企業です。
従来は、特許出願時の出願人が、スタートアップ企業でなければならないとされていましたが、プログラム申請時の出願人がスタートアップ企業であれば申請可能となりました。
・日本のスタートアップ企業が申請する場合は、会社の設立日を証明する書類（原本）とその中国語翻訳文を提出する必要があります。
・プログラムの対象となる出願は、出願時に代理人を選任した特許出願に限られます。
・申請が可能な期間は、TIPOから実体審査が開始される旨の通知を受けた後、最初の拒絶理由通知の受領前までです。
・申請にあたり、追加の手数料は不要です。
・TIPOは毎月6件の申請を受理することができ、スタートアップ企業1社あたり年間5件まで申請が可能です。