2024年2月21日、日本国特許庁（JPO）の濱野長官と、世界知的所有権機関（WIPO）のタン事務局長が、「中小企業・スタートアップ・起業家への支援分野における協力声明」に署名しました。
この声明では、日本政府からWIPOに対して支出された任意拠出金である「ジャパンファンド」を通じて、JPOとWIPOの連携の下、途上国の中小企業・スタートアップ・起業家への支援を強化することを目的としています。
JPOは、中小・スタートアップ企業を対象とした、様々な支援プログラムの経験を有しており、そのノウハウを活用して、アジア、アフリカ、中東など途上国の中小企業等の知財活動の促進を支援します。

WIPOが加盟国との協力声明を公表し、任意拠出金を利用して、世界規模の中小企業・スタートアップ支援を行うのは、今回が初めてです。

この声明でJPOとWIPOは、国際連合（UN）が定めた「中小企業の日」である6月27日にちなんで、2年後の「中小企業の日」（2026年6月27日）までに、627者の中小企業・スタートアップ・起業家を支援することを当面の目標とし、最終的には合計1,000者への支援を目指すとしています。

支援事業を通じて、途上国でのイノベーション促進や知財制度の整備が進み、日本企業にとって、途上国でのビジネス展開が促進されることが期待されます。

詳細につきましては、経済産業省の以下URLをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240221004/20240221004.html