韓国では、国のコア産業である、半導体等の先端技術分野を優先審査の対象とし、その技術だけを専門に審査する専門審査官制度を取り入れています。
2022年11月1日から半導体分野の優先審査を開始し、2023年11月1日からはディスプレイ分野を優先審査の対象に加えました。
これにより、例えば、半導体分野の優先審査において、通常審査では平均12.7ヶ月を要していた審査期間が平均1.9ヶ月にまで短縮されました。
詳しくは、弊所知財トピックス2023年12月掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/14333/

韓国特許庁（KIPO）は、2024年2月19日から、さらに、二次電池関連特許出願を優先審査の対象に加えました。具体的には、二次電池素材・部品・装備、製造又は設計技術と直接関連する特許出願であって、二次電池関連製品あるいは装置などを韓国内で生産するか、生産の準備をしている企業等の出願が挙げられます。
この基準を満たしていれば、日本の企業の出願も優先審査の対象となり得ます。

優先審査対象に加わることで、審査期間が、平均22.9ヶ月（2022年時点）から平均2ヶ月に短縮されることが期待されます。